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事業に失敗した際の借金は、債務整理で返済するのが有効
事業に失敗して借金を抱えてしまった場合、その額は莫大な物になる事も多いです。その借金を返済するには債務整理が有効です。ここでは、その理由を解説します。
※尚、当ページでは個人事業主や自営業者などの「法人以外の事業」について記載しています。
返済出来ないくらい莫大な借金でも対処が可能
債務整理は弁護士に依頼し、借金を減額したり、場合によってはゼロにする事が出来るものです。法で認められた、「借金返済で苦しんでいる人を救済する措置」で、法を基に手続きを行います。
個人の借金でも個人事業主や自営業などの事業主でも関係なく手続きできます。例えば、個人で30万円の借金から自営業で3000万円の莫大な借金でも対処可能です。
債務整理というと、「恥ずかしいものではないか？」ですとか、「人様から後ろ指を差されるものではないか？」と思われる人もいます。また、債務整理そのものを知らない人も多いです。
債務整理は弁護士が法律に基づき、しかるべき手続きを経て借金を減額します。その為、恥ずかしいものではないですし、人様に後ろ指を差されるものではありません。
そもそも、借金返済をする事は、人生でそう何度もあるものではないので債務整理という単語を知らないのも無理はない事です。
また、自営業や個人事業主の場合の債務整理は「破産」を思い浮かべる人もいるかもしれません。確かに破産の手続きはありますし、破産した場合は事業を畳まないといけないです。
しかし、破産以外にも事業を存続させる方法もあります。いくつかの手続きがありますし、状況によりけりですので、まずは弁護士に相談する事が大事です。
貸金業者からの督促が止まり、借金の悩みが無くなる
もしかしたら、あなたは銀行や消費者金融などからの借金の督促に苦しんでいたかもしれませんね。資金繰りや税金の支払いなどで辛い思いをしたこともあったでしょう。
もし、債務整理を弁護士に依頼すれば、貸金業者からの督促は止まります。その督促が止まっている間に貸金業者と交渉し、借金を減額する手続きを行います。
手続きが完了しましたら、あなたは借金を無理なく返済出来る様になりますし、資金繰りなどで辛い思いをする事もなくなるのです。
つまり、事業に失敗し、その借金で悩んでいた現状から解放されるのです。
ただ、債務整理は良い事ばかりではなく、デメリットもあります。まず、クレジットカードの利用や、銀行などのキャッシングが一定期間利用出来なくなります。その期間は5年～10年程度です。
この辺りに不便さを感じるかもしれません。また、借金が多額であれば裁判所を通して手続きを行いますので、手続きの期間が半年～1年程度と長引く事になります。
こういったデメリットはありますが、債務整理を行えば、何年も何年も借金を返済し、資金繰りや固定費に頭を悩ませていた現状から脱却出来ます。
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事業失敗で出来た借金を債務整理で返済したケース
ここでは、事業失敗で出来た借金を債務整理で返済した体験談を紹介します。
1200万円を個人再生で返済する事になった男性のケース
Tさん
・年齢：53歳
・性別：男性
・職業：自営業
債務整理前後の状況
| 債務整理前後の状況 | |
| 債務整理の種類 | 個人再生 |
| 借入社数 | 3社 |
| 借金総額はいくらからいくらに減った？ | 1200万円→240万円 |
| 返済額はいくらからいくらに減ったか？ | 20万円→4万円 |
債務整理前の状況
私は53歳の男性です。自営業で電気工事を請け負う仕事を行っていました。元々と東京のとあるメーカーの技術職を行っており、そこに15年ほど勤務して独立しました。
独立したのは、自分の地元です。独立して最初の10年ほどは順調でした。地域密着型で家庭の電気工事を請け負ったり、企業向けの工事も請け負い、忙しくもやりがいを持って働いていました。
しかし、折からの不況と大手企業の参入などで個人でやっているとどうしても難しい面が出て来ます。
ある時期より赤字を計上する様になってしまいます。ただ、何とかなるだろう、と思いつつ仕事を行っていたのですが、なかなか利益が回復せず資金繰りが悪化して来ます。
一時的のつもりでカードローンや消費者金融などから借り入れをしたのですが、これが悪い事に、返済が滞ってしまいます。
売上が伸びないからです。また、昔は従業員を雇っていた時期もあったのですが、今は基本的に私一人で仕事をしているので、依頼があっても断っていたのがあります。
こうなると、借金を滞納して利息や遅延損害金で返済額は膨らむ一方です。気が付いたら1000万円は超えていました。
督促も来ますし、家族にも迷惑が掛かりますので、何かしら方法はないか妻に聞いたら債務整理はどうかというのを教えてもらいます。
債務整理をしてどう変わったか？
弁護士の先生に相談に行き、「破産は出来るだけ避けたいので、どうにかならないか？」というのを質問します。
すると、「個人再生であれば事業を継続出来る可能性がある」と言われたので、藁にもすがる思いで弁護士先生に任せます。
交渉が始まると、督促は止まり、とりあえず今の仕事を続ける事にします。10か月くらいだったと思いますが、交渉がまとまり、200万円程度に減額出来た事を弁護士先生に教えて貰いました。
この10か月の間、裁判所に私自身が出向く事もありましたが、その際のアドバイスも弁護士先生にして頂きました。さらに、今までの事業も継続できそうであるので、借金を返済しつつ今までの仕事は続ける事にします。
もし、あのまま借金を返済し続けていたらと考えていたらどうなるか分かりません。相談して良かったと思います。
※本記事は一般的な事例を元に創作した架空事例です
破産などで事業を畳まない為にも、工夫をする
事業を失敗し、借金を抱える場合もあると思います。そういった際に、破産などを避けて事業を畳まない様に工夫する事が必要です。
経費の使い方に計画性を持ち、固定費を下げるなど工夫をする
事業と一口に言っても様々なものがあります。飲食、小売り、職人、IT系、工事業、クリエイター、代理店、フランチャイザーなどなど様々です。
一つ言えるのは、安定したビジネスはないという事です。
つまり、景況感や時代背景やその地域の特色など、様々な影響を受けますので、良い時もあれば悪い時もあります。事業主の手腕によるところも大きいです。
そして、業績が傾くと、固定費が重くのしかかって来ます。オフィスや家賃の賃料、人件費、広告宣伝費、保険料、水道・光熱費、固定資産税など。
売り上げの増減とは関係なく固定費が掛かります。例えば、賃料が高いのであれば賃料が低いところに引っ越しをするですとか、人件費削減で業務委託契約でアウトソーシングしてしまうとか工夫する事が必要です。
また、資金繰りの悪化や事業の失敗を招く事になり、開業時に銀行や日本政策金融公庫、信用金庫などから借りたお金が返せなくなる事もあります。
返せなくなると、カードローンや消費者金融や知人に借りるなどしてまかなう事になり、結果的に自転車操業になってしまいます。その為にも固定費を下げる事は必須です。
税金用の資金を貯める事を考える
事業を継続すると、税金の事を常に考えなければなりません。所得税、消費税、源泉徴収税、住民税、社会保険料など。様々な税金が翌年度に必要になります。
この税金の事を考えずに、費用を貯めずに使ってしまうパターンは多いです。ある程度成功すると、ブランド物を買い漁ったり、高級車に乗り換えたり、派手に飲み歩いたりする事業主は多いです。
また、家賃などの固定費を上げるパターンもあります。立地や見栄えの良いオフィスに移転する事は、ある種のステータスになります。
今まで苦労して来たので、お金を使いたくなる気持ちは分かります。
しかし、こうやって税金用の資金を貯めないと、翌年度の税金が払えなくなる事があります。また、売り上げなどの悪化で資金繰りが悪くなることもあります。
この様に税金用の資金をプールしておかないと、借金を抱えてしまった際に苦しくなります。
事業で失敗した借金を放置しても改善しない！早めの相談を！
事業に失敗し、借金を抱え、そのまま返済を続けていると大変な事になります。ここでは、その理由を解説します。
弁護士に相談するなどし、早めに借金減額相談をする！
弁護士に債務整理を相談すれば、どの様な借金減額方法が良いのか、一緒に考える事が可能です。
債務整理と言うと、どうしても「破産」を思い浮かべる人が多いですが、個人再生などで借金を減額して、事業を存続しつつ借金の返済をする事も出来ます。
そして、相談するのは早ければ早い方が良いです。貸金業者の借金には利息や遅延損害金がありますので、滞納する期間が延びれば延びるほど、雪だるま式に膨らんでいきます。
また、あなたはご自身の事業について一人で悩んでいたかもしれませんね。
債務整理が得意な弁護士は借金問題のプロです。相談も親身に乗ってくれますし、貸金業者との交渉から債務整理の手続きから全て行ってくれます。
場合によっては裁判所に出向かなければならない事もありますが、そのアドバイスもしてくれます。
つまり、あなたは弁護士に任せる事によって、確実に借金を減額出来ます。一人で悩んでいた状況から脱する事が出来るのです。
諸経費を常に考える日々で精神が休まらない
事業に失敗し、借金を抱えると、もろもろの経費を考えなければなりません。ご自身で事業を行うとなると、家賃などの固定費、税金や保険料、仕入れや人件費など様々な経費が必要になります。
これはサラリーマンとは訳が違います。サラリーマン経験者で事業主になった方で多いのが、特に税金に関してあまり考えていないケースが散見されます。
いずれにしても、もろもろの諸経費を考えなければなりませんし、その上借金の返済があると精神が休まりません。さらに督促が連日の様に来て、家族や従業員の事を考えると、二重三重に精神面を圧迫して来ます。
もちろん、借金返済には奔走しなければなりません。この様に、精神も肉体も疲弊するのです。
このままだと衣食住を犠牲にし、借金を返済し続けなければいけない
開業や親などから引き継いだ事業に失敗し、借金を抱えてしまうと、自分の衣食住を犠牲にし、借金を返済し続けなければいけないです。
「固定費の支払い」「開業の際の借入金の返済」「税金の支払い」など、普通に事業を継続するだけでも、費用は会社員よりも遙かに掛かります。
その上で借金をしていたら、その返済はもとより、様々なものを犠牲にしなければ固定費、税金、借入金はもちろん、従業員に給料やボーナスも支払えなくなります。
当然ですが、そういった状態で事業のかじ取りが上手くいくことはほとんどないでしょう。どんどんジリ貧になるのは目に見えています。
こうなると、家族にも従業員にも辛い思いをさせる事になりますし、本人も辛いでしょう。
借金返済で生活もままならなくなると、離婚や一家離散になる可能性も十分あります。事業も畳まなければならないでしょう。
もし、事業に失敗し、多額の借金を抱えると、自らの意思で生涯に幕を閉じようと考えてしまうケースも少なくありません。
以下の表を見て頂きたいのですが、経済・生活問題が第二位です。つまり借金問題が二位という事になります。
これほどまでに借金問題や多重債務問題に苦しむ人は多いのです。この中には当然、事業で失敗し、借金に苦しんだ方も含まれています。
事業を継続しなければいけないですし、借金も返済しなければならないとなると、精神的に休まらないでしょう。家族や従業員の事もあります。
そうして、精神も肉体も限界に来た時に、自らの手で生涯に幕を閉じようとしかねません。
しかし、その前に債務整理を検討してください。債務整理であれば数百万～数千万単位の借金でも返済出来る様に目途を立たすことが出来ます。
また、破産で事業を畳むという選択肢だけでなく、事業を存続させつつ事業を継続する方法もあります。あなたが必死に計画を練って、作り上げた事業を存続させることも場合によっては可能なのです。
あまりに借金が多額な場合は、自己破産で借金をゼロにする方法もあります。その際は事業を継続する事は出来ないですが、普通に生活をする事が出来るのです。
事業に失敗し、借金を抱えて債務整理をした人はこう言います。
この様に言われる方は多いです。それは、経費、借金、家族、従業員、様々な事を考えなければならない日々から解放されるからです。
もちろん、債務整理は世間様から白い目で見られるものではないですし、法を基に手続きを行うものです。初回相談は無料で、費用も分割も後払いも可能です。あなたは通常の生活を送る権利があるのです。
そもそも、起業して10年後企業が残っている率は4%と言われています。つまり、96%の企業は10年存続するのが難しいのです。
これはあなただけが悪いのではなく、時代背景や景況感や人間関係など様々な事情も絡んでいるのです。事業に失敗し、借金を抱えても再起する事が出来ます！一度は独立までしたあなたなら出来るはずです。
あなたの借金が完済し、通常の生活を送れる事を期待しています。
※弁護士に債務整理を依頼する場合は、弁護士との直接の面談が必要になります。
