カードローンが病気で返済出来ない！どうしたら良い？

 

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カードローンが病気で返済出来ない場合

カードローンを病気で滞納すると、どうなるかというのと、その対処法を当ページでは解説します。

やはりカードローンの返済がある中で、病気になって返済出来なくなるのは不安があると思います。そこで、ご自身の状況と照らし合わせて確認して頂けれたらと思います。

 

病気になっても返済の義務は無くならない

まず、病気になったとしてもカードローンの返済義務は無くならないです。例えば、病気になったから返済する金額が減るですとか、返済自体を免除されるですとか、そういった事はありません。

カードローンは担保も保証人もありませんので、返済義務は本人が完済するまで続きます。完済するまでは解約も出来ません。

返済が遅れれば利息も増えますし、遅延損害金が掛かって来ます。それは長引けば長引くだけ増えて来ます。

 

返済期日を過ぎると督促が始まる

返済期日を過ぎると、督促が始まります。

まず、電話による督促が行われます。その電話を無視したり、病気で出られないのであれば督促状が自宅に届きます。

入院などで、返済に関してのリアクションが出来なかったり、病気で働けずに返済が出来ないとなると、滞納が長期化します。

長期化すると、カードローンの会社から債権回収業者に引き継がれ、督促が来る様になります。

さらに信用情報機関に傷が付き、数年間はローンを組んだり、クレジットカードの利用が出来なくなります。最終的に、裁判所に訴えられます。

厳しい事を言いますが、カードローンの会社は病気であろうが、そういった事情は関係なく督促が来ます。

 

最悪の場合は差し押さえを受ける事に

裁判所に訴えられても、2回異議申し立てが出来ます。

しかし、この異議申し立てをしない(もしくは病気で出来ない)場合、財産の差し押さえを受ける事になります。

まず、差し押さえは自宅にある換金出来そうなものになります。しかし、自宅の生活必需品は差し押さえてはいけない決まりになっています。

その為、差し押さえは給与や預金が多いです。口座を押えていればとりっぱぐれがないですからね。実際に差し押さえられた方は、「入院から帰って来たら、預金が無くなっていた。」と言われる方もいます。

また、可能性は高くないですが、自宅や車なども差し押さえられる可能性はあります。こうなる前に早めの対処が必要です。

 

 

 

利用者本人が認知症や死亡などで、返済不能になった場合

カードローンが病気で返済出来ない場合ですが、認知症の場合も含まれます。

もし、利用者本人が認知症の場合でも、カードローンは本人による利用意思の確認が非常に重要になります。その為、例え認知症でも利用者本人の判断で契約した場合は、家族や親せきでも取り消すのは難しいです。

また、カードローン会社は守秘義務がありますので、本人以外に契約内容を話す事は出来ません。

そもそも認知症が重度に進行している場合などは、カードローン会社と本人が話せないという事もあり、今後の返済についてどうするか決められない場合もあります。

こういった場合は、家族などが自己判断はせずに、弁護士などの専門家に相談する事が必要になります。

また、利用者本人が死亡した場合ですが、カードローンの借金も相続財産になります。相続というと、財産を相続するプラスなイメージがありますが、借金の相続もあるのです。

つまり、カードローンの相続もあるので必然的に家族が返済しなければならなくなります。

しかし、相続放棄をする事は可能です。この相続放棄をするには、「相続開始を知って3か月以内」に最寄りの家庭裁判所に出向いて手続きを行う必要があります。

 

 

 

カードローンが病気で返済出来なくなった場合の対処法

ここでは、カードローンの返済が病気で出来なくなった場合の主な対処法を解説します。

 

カードローン会社に相談する

まず、カードローンが病気で返済出来ない時は、カードローンの会社に相談するのが先決です。もっとも良くないのは、連絡をしない事です。

伝える主な内容は以下です。

カードローンの会社も利用者が病気になる事は想定していますので、ある程度は融通を利かせてくれます。例えば返済日を待ってもらったり、一定期間利息のみの支払いが可能であったり、会社によって様々ですが、対応はしてくれます。

もちろん、相談したからと言って借金が無くなる訳ではないです。また、こういった相談は大手のある程度大きな銀行や消費者金融であれば対応してくれますが、中小企業だと対応してくれない場合もあります。

この辺りはケースバイケースですが、まずはカードローンの会社に連絡をするのがベターです。

 

紛争解決機関に相談する

あまり知られていないですが、利用者とカードローンの会社の間に立って中立的な立場で助言を行う機関があり、それを「紛争解決機関」と言います。

カードローン会社の専門相談窓口などに相談すると、どうしても自社の立場の意見に偏る事が多いです。その為、紛争解決機関は中立的な立場に立って、利用者の相談に乗る事が出来ます。

多くの場合は相談料は無料ですし、カードローンの会社のホームページに連絡先は載っています。病気になって、どの様に返済すれば良いか分からない場合などに相談するとアドバイスをもらえます。

しかし、中立的であるがゆえに、借金問題を根本的に解決できない場合もあります。その点は注意は必要です。

 

 

労災保険から収入保障を受ける

もし、あなたの病気が仕事から来るものであれば労災認定される可能性があります。労働災害か分からない場合は、「労災指定医療機関」を受診して、判断してください。

労災と業務以外に関連する病気では保険の内容が変わって来ます。

もし、労災認定されれば、労災保険から収入保障を受ける事が可能になります。こちらを返済に充てる事が可能です。この収入保障は病気が良くならない限り、期限が切れる事はありません。

 

公的制度で収入をカバーする

公的制度で収入をカバーする方法もあります。

主な公的制度
制度名	条件	支給期間など
傷病手当金制度	業務外の怪我や病気の為の休業で、休業中の給与の支払いがない事	最長で1年半手当を受けれる
医療費控除	医療費が最大で200万円控除可能　年末に世帯単位で申請	目安として申請して1か月～1か月半後
高額療養費制度	一か月の医療費が一定の上限を超過した際に利用出来る	受診した日から3か月ほど経過して支給
失業手当	失業後、給与の45%～80%が支給される制度	再就職するまで最大で11か月支給

この様な公的制度を利用し、カードローンの返済に充てる事が可能です。

しかし、誰しもこれらの制度を受けれるとは限りません。各地方自治体に問い合わせる事が必要です。

また、これらを利用し、一時的にカードローンの返済が出来たとしても、直ぐに返済が滞る事もあります。その場しのぎにしかならない可能性は高いです。

 

弁護士等の専門家に相談する

弁護士等の専門家に相談し、法を基に貸金業者と交渉し、借金を減額したりゼロにする方法があります。それが債務整理です。

借金で困っている人を救済する制度であり、法で認められているものです。

債務整理と言えば、「ブラックリストに載るのではないか？」ですとか、「どこか後ろめたいものではないか？」と思われる方もいます。

また、そもそも債務整理という名前を知らない人が多いのが事実です。借金を返済しなければならないのは人生でもそう多くはないので無理はないでしょう。

しかし、借金を減額したりゼロにする方法は債務整理以外はほぼないと言って良いです。

例えばカードローンを消費者金融のキャッシングを利用し、一時的に返済出来るかもしれないです。

ただ、今度は消費者金融のキャッシングの返済をしなければならなくなります。いわゆる自転車操業状態ですね。

他にも家族や親族に返済してもらうという事も出来るかもしれませんが、誰しも出来るものではないです。また、仮に出来たとしても、家族や親戚とのとの関係性がこじれる可能性があります。

この様に、債務整理以外の返済方法は、根本的に借金を減額出来るものではないです。債務整理はカードローンの借金を減額出来る、唯一の方法と言って良いでしょう。

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カードローンが病気で返済出来ない状態だったのを、債務整理で解決したケース

ここでは、カードローンが病気で返済出来ない状態だったのを債務整理で返済した体験談を紹介します。

※解決の結果は、借入条件・取引状況により個人差があるため、必ずしもこのような結果になるとは限りません。

 

180万円の借金をゼロにしたケース

 

債務整理前後の状況

債務整理前後の状況
債務整理の種類	自己破産
以外の借金	2社有り
借金総額はいくらからいくらに減った？	180万円→0万円
返済額はいくらからいくらに減ったか？	7万円→0万円

 

債務整理前の状況

カードローンで多額の借り入れをしていたのですが、病気で仕事を失い、住むところも失い、 問題を解決する知恵やエネルギーもなく、自分の力で立ち上がることが難しかったです。

一時期、施設に入所し、施設職員の聞き取りの中で必要なサポートを洗い出したところ、 金銭問題を解決することが一番ということになり、自己破産にいたりました。
（借金の総額は多くはないかもしれませんが、方法としては妥当だったのでしょう）。

また無収入ということで、弁護士料金は分割や後払いで対応して頂けることになりました。

 

債務整理をしてどう変わったか？

借金がなくなったことで、 生活を建て直しやすくなりました。少なくとも借金返済のために働くといったことがなくなりました。

そして債務整理をしたことをきっかけに弁護士の相談の元、金銭管理の福祉サービスも受けられるようになりました。

また自己破産という方法は取りましたが、賃貸の住宅を借りる際にも、再就職にも影響はありませんでした。

※本記事は一般的な事例を元に創作した架空事例です

 

 

このままカードローンが病気で返済出来ないと大変な事になる！

もし、このまま病気でカードローンの借金が返済出来なかったり、遅延が続くと大変な事になります

 

利息や遅延損害金で借金が莫大な額に膨らむ

カードローンは利息があります。銀行系のカードローンだと利息はそこまで高くはないです。

しかし、返済が延びれば延びるほど、この利息がどんどん負担になってきます。その上、遅延損害金が付いてきますので、借金がどんどん膨らみます。

確かに、カードローンが病気で返済出来ないのは致し方ない面はあるかもしれないです。誰しも病気になる可能性はありますからね。

ただ、カードローンの会社にとってはそういった病気などの事情は関係ないです。営利目的の企業なのである意味では当然です。

仮に電話をして返済を待ってほしい旨を相談したり、公的制度でカバーしたとしても一時的にしのげるだけという場合が多いです。

一定の期間が終わり、そこから通常通り返済し続けるのは難しいのではないでしょうか？もっと根本的な対策を考える必要はあります。

 

差し押さえを受けた上に、信用情報に傷が付く！債務整理などの根本的な対処が必要！

カードローンの返済が滞ると、最終的には差し押さえを受けます。入院していて、「ある日突然、預金が無くなっていた。」という人も多いです。

さらに信用情報に傷が付きますので、クレジットカードの利用は「滞納を解消してから」数年間出来ないですし、ローンも組む事は出来ません。

その上、元々のカードローンの返済はし続けないといけないですし、二重に苦しむことになります。この様になっても良いですか？病気が治ったとしても、その後の生活が大変なのは明白でしょう？

それであれば債務整理を検討してください。法に基づいて借金を減額出来ますし、弁護士が無理なく返済出来る様に貸金業者と交渉したり、大幅な借金減額を交渉してくれます。

小難しい法律の知識も必要ないですし、病気で大変なあなたに代わって全ての手続きをおこなってくれます。

つまり、あなたは弁護士などの専門家に全て任せれば良いのです。任せる事で借金問題は解決します。

確かに債務整理もデメリットはあります。債務整理を行うと、信用情報機関(ブラックリスト)に債務整理を行った事故情報が登録されます。

登録されている期間は、クレジットカードが利用出来なかったり、新たにカードローンで借り入れは出来なくなります。

この信用情報機関の事故情報の登録の解除がされるのは5年以上経過してからです。しかし、カードローンを病気で滞納し続けても信用情報機関に、延滞情報が掲載されます。

上にも書きましたが、カードローンの返済もしなければならない上に、クレジットカードの利用や新たなローンやキャッシングも出来なくなります。

それであれば債務整理でカードローンを減額したり、ゼロにして返済の目途が立つ状態にした方が良いでしょう。クレジットカードを使えなくてもデビットカードを使うなどの対応策はあります。

最も良くないのは、カードローンの借金が病気で返済出来ないばかりに、そのままにしておく事なのです。

もし、カードローンが病気で返済出来ないのであれば、債務整理を検討してください。必ずやあなたの助けになるはずです。

初回相談は無料ですし、弁護士費用は分割や、場合によっては後払いも可能です！あなたのカードローンの借金が、病気で返済出来ない悩みが解消される事を祈っております。

※弁護士に債務整理を依頼する場合は、弁護士との直接の面談が必要になります。