債務整理入門講座

第3回:債務整理の費用の相場はどのくらい?費用を抑える方法はある?

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長友
債務整理のメリット・デメリットがどういうものがあるのか分かったけど、費用もそれなりにかかりそうだなって感じがしたかも。
確かに費用は掛かってしまうかな。自分で出来ればそこまでは掛からないけど、時間や手間を考えたら弁護士に依頼した方が効率的だと思う。
金山
長友
専門的な知識が要求されそうだからね・・
そうだね、それもあるし、一般の人が仕事をしながら行うのはちょっと無理があるかな。特に個人再生や自己破産はかなり専門的な知識が必要だからね。
金山
長友
費用感がどんなものか教えて欲しいかも。
では、今回は弁護士に依頼する前提で解説したいと思う。
金山

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債務整理の費用の考え方について

ここでは、債務整理の費用の相場について解説したいと思います。

前回までの講座で解説した通り、債務整理は4種類の方法がございます。

任意整理、個人再生、自己破産、過払い金請求になります。

これらをご自身で行う事は出来なくはないのですが、時間や手間も掛かりますし、何より専門的な知識が要求されます。

そういった点から、債務整理は基本的に弁護士や司法書士などの専門家に相談するのがベターとなります。

ただし、司法書士は弁護士に比べて、依頼出来る業務に制限がございます。

その為、当サイトでは債務整理は弁護士を利用する事を推奨します。

ここでは、債務整理を弁護士に依頼した場合の費用の相場を解説します。

任意整理の費用について

任意整理とは弁護士が債権者(お金を貸した方)と直接交渉し、長期の分割返済や、将来利息の免除などの和解を成立させ、債務者(お金を借りた方)が、無理なく支払いを行う様にするものでございます。

また、任意整理は全ての債務整理の中で、最も利用者が多く、比較的手続きが簡単なものになります。

これは任意整理が個人再生や自己破産の様に、裁判所を利用する必要がないからです。

将来利息を免除して、長期分割で返済を行ったり、一括返済を行う事で、債務の減額を行う様に出来る様に交渉していきます。

その際の手続きや交渉の際の専門家の費用が必要になって来ます。

任意整理の弁護士費用の詳細

以下が任意整理の費用の相場になります。

任意整理の費用の相場(弁護士)
相談料 0~1万円
着手金 2万円~5万円(1社当たり)
報酬金 2万円~5万円(1社当たり)
減額報酬金 減額した額の10~20%

任意整理の弁護士費用は「相談料」「着手金」「報酬金」「減額報酬金」「実費・日当」が必要になって来ます。
ただし、事務所によっては「着手金のみ」ですとか、「減額報酬金のみ」の様なパターンもございます。

もし、過払い金が発生していたら、その過払い金の額に応じて借金が減る事になります。
これを、「減額報酬金」と言います。

費用に関しては、各弁護士事務所によって違いますので、問い合わせて頂ければと思います。

ただし、「解決報酬金」「減額報酬金」に関しては日本弁護士連合会で規制がございます。

その為、下記の費用を超える請求はございません。

【任意整理における料金規制】

・報酬金:1社につき2万円以下
・減額報酬金:減額分の10%以下

以下が任意整理の解説ページになります。任意整理はメリットが多い手続きになりますので、債務整理の中で利用者が最も多くなります!
金山
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個人再生の費用について

個人再生とは、住宅ローン以外の借金が5000万円以内の債務者が、裁判所に申し立てを行い、それによって減額された債務を3年~5年に分割して支払い、残りの債務を免除してもらうものでございます。

また、借金は概ね5分の1程度に減額されるので、任意整理よりも大幅に返済する借金が減ります。

さらに、個人再生の大きなメリットとしましては、自己破産と違って、住宅やクルマを手放すことがなく、借金の返済を行う事が出来る様になることです。

ただし、個人再生は法律に基づいた複雑な手続きや、多くの書類を用意しなければなりませんので、弁護士などの専門家に依頼するのが必須です。

また、個人再生は裁判所の認可を得なければなりません。

もし、司法書士に個人再生を依頼した場合は、裁判所に法廷代理人として出廷する事が出来ないなどのデメリットがございます。
その為、ご自身で裁判所に伺わないといけなくなります。

弁護士はそういった制限がないので、個人再生は弁護士に依頼するのがベターと言えます。

個人再生は貸金業者との交渉や裁判所とのやり取りを代行してもらう専門家の費用と、裁判所に納める費用が必要になって来ます。

個人再生の弁護士費用と裁判所への費用の詳細

個人再生を行う際は、弁護士費用と、裁判所の費用が必要になります。

以下が費用の詳細です。

個人再生の弁護士費用の相場
費用の種類 住宅ローン特則なし 住宅ローン特則あり
相談料 0~1万円 0~1万円
着手金 20~30万円 25万円~40万円
報酬金 20万円 25万円~30万円
合計 40~50万円 50万円~60万円

個人再生を弁護士に依頼した場合の相場の金額は上記の様になります。

弁護士に個人再生を依頼した場合、住宅ローン特則があるかないかで費用が概ね10万円前後変わってきます。

住宅ローン特則とは「自宅やマイホームを手放さないまま、それ以外の借金のみを個人再生により減額・分割払いとする事が出来る」制度です。

その為、住宅ローンは通常通り支払い続ける事になります。

個人再生を弁護士に依頼した際の裁判所への費用の相場
申立手数料の収入印紙代 1万円
官報広告費用 12,000円
郵便切手代 1600円(80円×15枚、20円×20枚)
個人再生委員報酬 0~15万円前後

また、東京地裁では「個人再生委員」を選任する際の報酬が必須になります。
この時に納める費用を「予納金」と言いまして、15万円必要になります。

この予納金は東京地裁では必要になりますが、それ以外の地方裁判所では必要ではないケースが多いです。

個人再生は借金を大きく減額出来るものです。メリットも多い反面、手続きが複雑であったりデメリットもございますので、下記の記事を参照して頂ければと思います。
金山
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自己破産の費用について

自己破産は経済的に借金の返済が困難になった人が、裁判所に申し立てを行い、借金の返済を無くすことが出来るものです。

破産法という法律がございます。

その法律上、免責(普通なら負うべき責任を問わずに許すこと)手続きが定められており、裁判所より、免責許可決定が下されれば、借金をゼロにする事が出来ます。

職業や立場など特に定めはなく、裁判所に「継続して借金を返済する能力がない」と判断されれば、誰でも自己破産は可能になります。

ただし、個人再生ほどではないにしても手続きは複雑ですし、裁判所とのやり取りが必要になる点から弁護士に依頼するのは必須です。

弁護士に依頼して、自己破産の申し立てを行う際、その前段階として、全ての債権者に対し、自己破産の申し立てを行う事と、これまでの借り入れなどの履歴や債務残高を資料として、提供する様に求める文書を送付します。

これを「介入通知書」や「受任通知」と言います。

これらを受け取った貸金業者は、債務者に対して取り立てを行う事が出来なくなります。

こういった貸金業者との交渉を行ったり、裁判所とのやり取りを代行してもらう専門家の費用と、裁判所に納める費用が必要になります。

自己破産は全ての債務を無くすことが出来る最も強力なものですが、その分家やクルマなどの資産は失う事になります。

自己破産の弁護士費用と裁判所への費用の詳細

自己破産を弁護士に依頼した際の費用の相場は以下になります。

自己破産を弁護士に依頼した際の費用の相場
相談料 0~1万円
着手金 20~30万円
成功報酬 20~30万円

着手金は自己破産が出来たかどうかに関わらず、返金される事はございません。

自己破産を行う際の裁判所の費用の相場(弁護士)
収入印紙代 1,500円 破産申立+免責申立費用
予納郵券代(切手代) 3,000円~15,000円 借入社数によって変動
官報広告費 12,000円
予納金 10,000円~30,000円 同時廃止事件の場合
最低20万円 少額管財事件の場合
最低50万円 管財事件の場合

自己破産は裁判所を通して行います。その際に予納金が発生します。

20万円以上の資産がある場合は管財事件となります。しかし、個人が自己破産を行う際は、ほとんど少額管財事件になります。

自己破産の費用を合計すると、大まかではございますが、弁護士費用40万円~60万円+裁判所の費用が1万円~20万円程度掛かる事になります。

以下が自己破産の詳細記事になります。メリット・デメリット中心に解説されていますので、ご覧になって頂ければと思います。
金山
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過払い金返還請求の費用について

ここ何年か前からTVのCMなどが流れる様になり、「過払い金請求」という名称が一般層に広まって来ました。

あなたも一度は聞いたことがあると思います。

過払い金請求を簡単に説明しますと、2010年以前に、消費者金融やクレジットカード会社に払い過ぎた利息の事です。

もし、払い過ぎた利息がございましたら、正しい請求を行う事で、余分に払ったお金を取り戻す事が出来ます。

これを過払い金請求と言います。

どのくらい過払い金請求が発生するか計算したり、貸金業者との交渉を行うのは個人では出来なくはないですが、法的な知識が無いと足元を見られたり、本来戻るはずのお金が戻らなかったりする事もございます。

その為、過払い金請求は弁護士に依頼するのを推奨します。

過払い金返還請求の弁護士費用の詳細

以下が過払い金返還請求の費用の相場です。

過払い金返還請求の費用の相場(弁護士)
相談料 0~1万円くらい
着手金 1~2万円くらい(1社当たり)
解決報酬金 2万円以下
過払い金報酬 返還金額の20%前後
減額報酬 返還金額の10%前後

弁護士などの専門家の費用は各事務所によって異なりますので、詳しくは相談の際に質問して頂ければと思います。

解決報酬金、過払い金報酬金に関しては日本弁護士連合会の規定により、以下の様に費用に関する規制がございます。

【過払金請求における料金規制】

・解決報酬金:1社につき2万円以下
・過払金報酬:貸金業者より回収した金額の20%以下(ただし、訴訟による回収は約25%以下)

過払い金請求を行う事が出来る人は500万人はいると言われています。また、市場規模は10兆円ととても大きくなりますので、過払い金請求が出来るか どうか、以下の記事を読んで考えて頂ければと思います。
金山
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債務整理の費用を抑える方法

ここまで債務整理を行う際の費用について解説しました。

弁護士費用や裁判所の費用など数万円~数十万円と比較的高額なのが分かります。

債務整理を考えている時点で、お金に困っている場合が大半だと思います。

その為、ここでは債務整理の費用を極力抑える方法を記載します。

以下が債務整理の費用を抑える方法の一覧になります。

債務整理の費用を抑える方法

無料相談をうまく使う

分割・後払い可能な事務所を探す

司法書士への依頼を検討する

法テラスの利用

特定調停を申し立てる

おまとめローンを利用する

以下に列挙します。

無料相談をうまく使う

債務整理を中心に行っている弁護士事務所は、多くが初回の相談を無料で行っている場合が多いです。

こちらは概ね、30分~1時間くらいになります。

この無料相談で、ご自身が「どのくらい借金があるか」「何社から借り入れているか」「月々どのくらい返済出来るか」「費用がどのくらいかかるか」などを相談し、最適な方法を一緒に考える事になります。

また、弁護士によっても、「どの方法が良いか」というのも変わってくる場合がございます。

そこで、自分に最適な方法を考え、「その方法でどの弁護士事務所が一番安いか」というのを見るのが良いでしょう。

遠方などで直接伺うのが難しい場合は、メールなどで簡単な相談が出来る事務所もございます。

その為、まずは何社か問い合わせを行ってみるのをオススメします。

分割・後払い可能な事務所を探す

債務整理の専門家の費用は数万円~数十万円と高額になります。

その為、一括で支払えない場合は、分割・後払いが可能かどうか各事務所のホームページを見たり、気になる事務所がございましたら、問い合わせてみるのが良いでしょう。

まずは無料相談で、弁護士費用の分割や後払いが可能か、出来るとしたらどの様なプランになるかというのを事前に聞いておきましょう。

無理なく支払える弁護士事務所を検討しましょう。

司法書士への依頼を検討する

司法書士は弁護士に比べますと、債務整理を行える業務に制限がございます。

その為、弁護士に比べますと司法書士の方が依頼した際の費用が安くなる傾向がございます。

もし、弁護士費用を極力抑えたい場合は、司法書士に依頼する事も一つの手になります。

上述しました様に、司法書士は依頼できる業務に制限がございますので、ご自身の負担が増える事になります。

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法テラスの利用

弁護士などの専門家の費用は高額になりますので、そういった費用を払えない方の為の制度に法テラスがございます。

法テラスは弁護士費用を立て替えるもので、後日月々5000円で支払う事になります。

この制度を利用する事で、成功報酬が免除されたり、着手金が通常より定額になります。
利用するには収入などの制限がございますので、公式サイトを確認して頂ければと思います。

しかし、裁判所の費用は立て替えの対象にならないです。
※生活保護受給者は別です

特定調停を申し立てる

特定調停とは簡易裁判所に仲裁に入って頂き、貸金業者と返済方法を交渉する為の手続きになります。

こちらは弁護士などの専門家は利用しませんので、費用は印紙代や切手代など数百円で済みます。

しかし、裁判所への出廷は平日のみであったり、複雑な書類の作成など個人が行うには難易度は高いです。

また、過払い金請求が出来なかったり、特定調停に失敗すると、別の債務整理を再度検討しなければならないなどのデメリットもございます。

おまとめローンを利用する

こちらはCMなどで聞いたことがあるかもしれません。

おまとめローンとは複数の貸金業者からの借金を一本化する事で、現在よりも低い金利で借り換えを行い、金利を安く抑えるものです。

弁護士などの専門家への費用が高くて難しい場合は検討の余地はあるかもしれません。

しかし、おまとめローンは思ったより金利が安くならなかったり、逆に以前より返済がキツくなるパターンもございます。
そもそも審査に通りにくいなどのデメリットもございます。

債務整理の費用を抑える方法のまとめ

  • 各弁護士事務所の無料相談を利用して、どのくらいの費用になるか、分割や後払いが可能か確認する
  • 弁護士事務所の無料相談の利用と並行して、司法書士へ相談、法テラスの利用、おまとめローンの利用などを検討する

 

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自分で債務整理を行うデメリット

ここまでご覧になって頂いてお分かりかと思いますが、債務整理の費用は「弁護士などの専門家の費用」が大半です。
個人再生や自己破産は「裁判所への費用」も必要になります。

その為、費用を極力抑えたい場合は、債務整理をご自身で行うという選択肢もございます。
しかし、どの手続きも複雑な書類の作成や裁判所とのやり取りなど専門的な知識がないと難しくなります。

ここでは、債務整理をご自身で行うデメリットをお伝えします。

交渉が上手くいかないことがある

任意整理や過払い金請求は交渉によって、「どの様な返済プランにするか」「どのくらい借金を減らす事が出来るか」というのを決めていきます。

しかし、昨今は弁護士相手でも任意整理や過払い金請求に難色を示す貸金業者は多いです。

一昔前に比べまして、貸金業者の資金的な体力が落ちているためです。

現在は、そういった難しい交渉を行う必要があるので、債務整理が得意な弁護士などの専門家に依頼するのが定石です。

その様な中で、個人で貸金業者と交渉を行った場合、足元を見られる可能性は高くなりますし、交渉出来ても借金があまり減らない場合もございます。

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間違った債務整理の方法を行なってしまうことがある

債務整理は手続きが複雑かつ、専門的な知識が要求されます。

また、個人再生など必要書類が非常に多いものもございます。

その為、ご自身で債務整理を行った場合、間違った知識や方法で行ってしまう場合がございます。

もし弁護士に依頼していれば「もっと借金が減らせた」「過払い金請求が出来た」「残せた資産が残せなかった」などは往々にしてございます。

個人で債務整理を行うのはこの様なリスクもございます。

手続きに関する負担がでる

債務整理の手続きは多岐に渡りますし、専門的な知識が要求されます。
書面の作成は法的な知識がないと難しいですし、必要書類を集めるのも手間になります。

また、個人再生や自己破産を行う場合は、裁判所とのやり取りも必要になります。

その為、それらの手続きや書類作成に時間を使うより、その時間に仕事を行ったり、何かアルバイトを行った方が効率が良いでしょう。

自分で債務整理を行うデメリットまとめ

  • 法律の専門的な知識が要求されるのと、個人での交渉は貸金業者などに足元を見られる可能性が高い
  • 手続きも複雑であったり、手間も掛かるので、弁護士などの専門家に任せてしまった方が効率的
長友
費用に関して大体分かったかも。弁護士に依頼すると費用が掛かるけど、法律の専門家に依頼した方が効率の面や借金が減額される率も変わってくるのかな。
そうだね、債務整理は個人で出来なくはないけど、費用対効果を考えたら弁護士に依頼した方が圧倒的に良いと思う。
金山
長友
ただ、弁護士に依頼する際の費用は一律ではないっぽいから、自分に合いそうな事務所を探すのも大事かなと思った。
それはあるね。単純に費用が安ければ良いという訳でもないし、費用が高ければ腕が良いという訳でもないからね。人柄とか合うかどうかとかも大事な面かな。
金山
長友
相談料も初回は無料な場合が多いみたいだし、相談する時に事前に質問事項をまとめて問い合わせしようと思う。

▼第3回:債務整理の費用の相場はどのくらい?費用を抑える方法ってある?の続きはこちらです▼

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