債務整理入門講座

第1回:債務整理は3つの種類があるのを知っておきましょう

更新日:


長友
債務整理ってどんな種類があるの?自己破産とかのイメージしかなくて・・
確かに債務整理って聞き馴染みのない言葉だし、なんとなくネガティブなイメージがあるかもしれないけど、法に則った上で借金を減らしたり無くしたりするものなので、決してネガティブなものではないんだ。
金山
長友
なら良いんだけど、何となく難しそうなものじゃないのかなぁって感じがするな。
色々な用語があるし、最初はとっつきにくいかもしれないけど、種類もそんなに多くはないし、大まかな特徴は直ぐに覚える事が出来ると思う。
金山
長友
そうなんだ。ならこれを機にまずはどんなものがあるか覚えてみようかな。

 

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債務整理は3つの種類がある

債務整理は3つの種類があります。ここでは、その詳細を解説します。

 

任意整理【借金を無理なく返済できる】

よく似た名称の「債務整理」と混同される方がいますが、任意整理は債務整理の中の一つです。

まず依頼者が任意整理を弁護士などの専門家に依頼すると、貸金業者や金融業者などからの取り立てをストップする様に手配します。

弁護士から連絡が行くと、貸金業者や金融業者が借金をした本人に、直接連絡してはいけないのが法律で定められている為です。

その後、弁護士などの専門家から、貸金業者などの債権者(お金を貸している側)と直接交渉し、「長期の分割返済」や「将来利息の免除」などの和解を成立させます。

その後、債務者(お金を借りている側)が、無理なく支払いを行う様にするものを話し合いで決めていきます。これを和解交渉と言います。

基本的に3年以内、長くて5年以内に借金の完済を行う事を目標にします。

 

個人再生【大幅な借金の減額が可能】

個人再生とは、住宅ローン以外の借金が5000万円以下の債務者が、裁判所に申し立てを行います。それによって減額された債務を3年~5年に分割して支払い、残りの債務を免除してもらうものです。

個人再生の手続きを行う事を貸金業者や金融業者に通知すれば、取り立ては原則収束します。

また、借金は概ね5分の1(最大で10分の1)程度に減額されるので、任意整理よりも大幅に返済する借金が減ります。

例えば借金が1000万円ある人が、3年間で200万円返済していくという計画を立てます。その計画通り借金を返済出来れば800万円の借金が免除される事になります。

 

自己破産【借金をゼロに出来る】

自己破産とは経済的に借金の返済が困難になった人が、裁判所に「破産申立書」を提出します。その後、申し立てを行い、借金の返済を無くすことが出来るものです。

一般の人は、「自己破産」と言うと、その言葉のみが先行し、人間性まで否定される様な、ネガティヴなイメージがあるかもしれませんが、きちんと法に則ったものでございます。

また、生活を立て直すために、国から認められた制度でございます。

破産法という法律がございまして、法律上、免責(普通なら負うべき責任を問わずに許すこと)手続きが定められており、裁判所より、免責許可決定が下されれば、借金をゼロにする事が出来ます。

職業や立場など特に定めはなく、裁判所に、「継続して借金を返済する能力がない」と判断されれば、誰でも自己破産は可能になります。

「継続して借金を返済する能力がない」というのを「支払い不能」と言います。「支払い不能」と言うのは、今後得られる収入や、現在保持している資産などから借金を完済する事が不可能と判断される状況の事です。

 

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任意整理は無理なく毎月の支払いが出来る様になる

任意整理は無理なく毎月の支払いが出来る様になるものです。ここでは、その詳細を詳しく見て頂きます。

 

任意整理は利息をカットし、借金返済に有利になる

実際に、任意整理が借金返済にどのくらい有利か見て頂きます。

以下が100万円を金利15%(年)で借りた際の月々の返済額と利息の総額になります。

月々の返済額 返済期間
2万円 79ヶ月(6年7ヶ月)
3万円 44ヶ月(3年8ヶ月)
4万円 31ヶ月(2年7ヶ月)
5万円 24ヶ月(2年)

この様に見たら、月々5万円で返済出来れば負担は少なくなります。

しかし、ギリギリの生活をしている人は月々2万円~3万円でも返済が大変だと思います。返済が月々2万円~3万円以下だと30万円~50万円以上利息を払わなければいけません。

つまり100万円借りたら、合計で130万円~150万円返済する事になります。

正直、これはかなり損だと思います。

もし、任意整理で将来利息をカットすれば、本来支払う必要があった30万円~50万円をカットすることが出来ます。また、借金返済が出来ずに延滞した場合は、損害遅延金も払わないといけないですが、そちらもカットされます。

この様に10数パーセントの金利で貸金業者などからお金を借りていた場合に任意整理を行えば、弁護士費用を差し引いても任意整理をするメリットは十分あると言えるでしょう。

もちろんメリットばかりではなくデメリットもございますが、こちらは別ページで記載させて頂きます。

以下が任意整理の解説ページになります。任意整理はメリットが多い手続きになりますので、利用者が最も多くなります!デメリットもございますので、ご確認頂ければと思います。
金山
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裁判所を利用しないなど、手続きが簡単なので最も利用者が多い

また、任意整理は裁判所を通さずに和解交渉を行いますので、全ての債務整理の中で、最も利用者が多いものになります。その為、比較的手続きが簡単なものになります。

逆に言うと、裁判所を通さないので、債権者との交渉力が必要になります。

この交渉次第で、月々に支払う金額や、どれくらい借金が減るかが問われます。こういった点から、債務整理に強い弁護士などの専門家に依頼するのが良いでしょう。

前述しました様に、任意整理は債務整理の中で、最も利用者が多いものになります。任意整理は裁判所を通さないので、正確なデータは存在しませんが、年間推定200万人が利用しています。

これは平成29年(2017年)の個人再生が約11284人、自己破産が約68791人というのを考えたらかなり多い数値になります。

 

任意整理での債務整理に向いている人

ここでは、任意整理に向いている人について解説します。

 

借金が多くない人

任意整理は概ね100万円~300万円以下くらいの借金の人に向いた手続きです。このくらいの金額であれば、元金のみを余裕を持って返済出来る場合が多いです。

逆にこれ以上多いようであれば、個人再生や自己破産を選択したほうが良い場合が多いです。

 

家族に秘密で手続きをしたい人

任意整理は家族に秘密で手続きをしたい場合に向いています。まず、やり取りは弁護士と貸金業者のみで完結させる事が出来ます。

弁護士に依頼した事を知られない様、に依頼者と弁護士のやり取りの書類なども手渡しや郵便局での受け取りなどが可能です。

逆に個人再生や自己破産は手続きの書類に家族の所得証明が必要であったり、裁判所とのやり取りが必要になるので、知られる可能性が高いです。

 

保証人が付いている借金がある人

任意整理は保証人を分ける事が出来る手続きです。例えばA社B社C社とあって、C社に保証人が付いている場合などは任意整理に含めないなどが可能です。

こうする事で、保証人に迷惑を掛けない事が可能になります。

 

元金を3~5年で返済出来そうな人

任意整理する方の所得や返済出来そうな体力を考えて、利息や遅延損害金をカットして、3~5年で返済出来そうな場合は、任意整理が向いています。

もし、それ以上になりそうであったら、個人再生や自己破産を選択するのが良い場合が多いです。

 

手続きを早く終わらせたい人

任意整理は比較的簡単で、裁判所を使わないので、複雑な手続きや膨大な書類は必要ないです。

その為、早く手続きを終わらせる事が出来ますので、そういった方に向いています。

 

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個人再生は住宅ローンがあるマイホームを残し借金を大幅に減額出来る

個人再生は住宅ローンがあるマイホームを残し、借金を大幅に減額出来るものです。ここでは、その詳細を解説します。

 

個人再生は二種類の方法があり、大幅に借金を減額出来る

個人再生は「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の二種類がございます。

小規模個人再生は以下の条件になります。

小規模個人再生

・住宅ローン以外の借金が5000万円未満であること
・3年~5年間、継続的、または反復して収入がある見込みがある事
・債権者の数、及び、債権額で2分の1以上の不同意が無い事

小規模個人再生は個人事業主や個人で事業を営んでいる方を対象にしている制度です。給与所得者等再生との違いは減額幅の大きさになります。

給与所得者等再生よりも小規模個人再生の方が減額幅が大きいです。

A 小規模個人再生手続の場合
およその目安として,借金などの総額(住宅ローンを除く)に応じて、借金などの総額が
100万円未満の人・・・・・・総額全部
100万円以上500万円以下の人・・・・・・100万円
500万円を超え1,500万円以下の人・・・・・・総額の5分の1
1,500万円を超え3,000万円以下の人・・・・・・300万円
3,000万円を超え5,000万円以下の人・・・・・・総額の10分の1
引用元:裁判所|その6(最低返済額について)

上記で言いますと、例えば借金が500万円の場合は100万円まで債務が減る事になり、3000万円なら300万円まで減ることになります。

給与所得者等再生は以下の条件になります。

給与所得者等再生

・住宅ローン以外の借金が5000万円未満であること
・3年~5年間、継続的、または反復して収入がある見込みがある事
・給与などの定期的な所得があり、所得変動の幅が年間20%未満である事
・可処分所得の2年分以上の支払いを条件とする事

給与所得者等再生は主に会社員の方などを対象にしたものです。

減額の対象となる借金額は、「小規模個人再生」の負債額と、ご自身の収入の合計から必要最低限の生活費や税金を差し引いた金額(可処分所得)の2年分の金額を比べて、大きい方の金額を支払う事になります。

例えば借金が300万円あり、月収:30万円、最低限の生活費や税金が25万円だった場合、

(30万円-25万円)×24か月=120万円

小規模個人再生だと、300万円の借金は100万円まで減額されますが、給与所得者等再生は2年分の可処分所得と比較して多い方を返済しなければいけません。

つまり、この場合は、120万円の方が大きい金額になりますので、120万円返済する事になります。

個人再生に関しては、以下の記事に詳細が記載されています。借金を大幅に減額出来るなど、メリットが多い手続きです。
金山
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住宅やクルマなどの資産を残す事が出来る

個人再生の大きな特徴としましては、自己破産と違って、住宅やクルマを手放すことがなく、借金の返済を行う事が出来る様になることです。

住宅に関しましては、「住宅ローン特則」を利用する事で、自宅を手放さずにローンを払い続ける事で、購入した住宅に住み続ける事が出来ます。

住宅ローン特則は大まかに言いますと、一般的に住宅ローンが払えなくなると、住宅を手放す事になりますが、住宅ローン特則は債務者がホームレスにならない様に住宅を確保してあげる制度になります。

この制度があるので、個人再生は住宅を残す事が出来るのです。

 

個人再生での債務整理に向いている人

ここでは、個人再生に向いている人を記載します。

 

住宅ローンがある人

個人再生は住宅ローンがある人に最も向いています。そもそも、住宅ローンを抱えた人を救済する為に作られた制度とも言えるからです。

多額の借金を圧縮出来るので、住宅ローンの返済をしやすくするものです。ただし、住宅ローンは減額されないので注意が必要です。

収入が一定以上で安定している人

収入が一定以上あり、安定している人に向いています。サラリーマンや公務員や自営業者の人です。個人再生は収入要件を裁判所に厳しく見られますので、収入が一定以上ある事は必須です。

アルバイトやフリーター、専業主婦だと厳しい手続きになります。

 

借金額が大きい人

個人再生は大幅に借金を減額出来るものです。その為、一般的なサラリーマンの人であれば、借金が300万円~500万円以上あれば個人再生を検討したほうが良い場合が多くなります。

ただし、個人再生は手続きが複雑で、膨大な書類が必要になります。

 

自己破産をすると、職業制限を受ける

自己破産をすると、職業制限を受ける職種が一部あります。そういった職業の制限を受けそうな場合は、自己破産ではなく、個人再生を選択するのがベターな場合が多いです。

 

保証人が付いている借金がない

個人再生は、再生したい貸金業者などを選ぶことが出来ません。つまり、保証人が付いている借金も含めないといけなくなります。

逆に借金に保証人が付いていないのであれば、個人再生をしても迷惑を掛ける事がないです。

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自己破産は借金をゼロにすることが可能な手続き

自己破産は借金をゼロにする事が可能な手続きです。ここでは、その詳細を解説します。

 

自己破産は二種類の手続きがあり、借金をゼロでできる

少し難しい用語になりますが、自己破産は「破産管財人事件」と「同時廃止事件」という二つの手続きのどちらかを利用する事になります。

事件というと怖いイメージがございますが、そういった事は全くございません。

「破産管財人事件」は自己破産決定の時に、「破産管財人」を選任し、自己破産をした方の財産(住宅やクルマなど)を売却し、そのお金を債権者に分配する手続きになります。

「同時廃止事件」は自己破産を行う方が特にめぼしい財産が無く、債権者に分配出来ない事が申し立ての時点で分かっている場合、手続きを簡略化して自己破産の手続きを完了します。

この様に二つの手続きのどちらかを利用する事になります。因みに自己破産のほとんどは「同時廃止事件」になります。

自己破産は借金をゼロにする事が可能な手続きです。借金でどうにもならない人を救済する措置になります。以下に詳細が記載されていますので、ご確認頂ければと思います。
金山
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借金の返済能力が無い人でも手続きが可能

自己破産は借金返済の能力がない人でも可能な手続きです。そもそも、そういった人を救済する為の措置になります。

つまり、借金が多額で、収入がなかったり、なんらかの事情で働けない場合に有効な手続きになります。

人それぞれ、やむにやまれぬ事情はありますので、自己破産を行う事を恥ずかしいと思う必要はないのです。法で定められている手続きですし、弁護士に全て任せてしまえば、貸金業者や裁判所とのやり取りも全て行ってくれます。

あなたが必要な書類や裁判所で発言しなければならない内容なども全て指示してくれます。そうする事により、借金の返済能力が無い人でも借金そのものから解放されるのです。

 

自己破産での債務整理に向いている人

ここでは、自己破産に向いている人を記載します。

 

借金額が大きい人

借金額が大きい場合は自己破産をするのに向いています。これは借金でどうにもならない場合に最も有効な手続きです。今まで借金に悩んでいた状況から解放される事になります。

 

生活保護を受けたい人

借金返済中であれば、生活保護を受ける事が出来ません。もし、生活保護を受けたいのであれば、借金を無くす事で生活保護を受給する事が出来ます。

 

収入がほぼない方

収入が何らかの事情で無い方は、自己破産をするのが確実です。人それぞれ、怪我や病気や様々な事情があるので、返済出来ない場合もあります。

そして、そういった方を救済するのが債務整理であり、自己破産なのです。

 

返済のプレッシャーから解放されたい方

返済のプレッシャーで精神を病んでしまう事もあります。そういった状況から解放されたい場合は、自己破産が最も向いています。手続きが完了すれば、返済する必要がなくなるので、返済のプレッシャーから解放されます。

 

自己破産の免責不許可事由に該当しない方

自己破産はギャンブルや浪費などの借金は免責不許可事由で認められない場合があります。

そういった事情ではなく、怪我や病気やリストラなど正当な事情がある場合は認められやすくなります。

しかし、ギャンブルや浪費でも反省する意思を見せれば自己破産が認められる事はありますので、まずが弁護士に相談するのが良いでしょう。

 

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債務整理のどの種類が良いか、まずは弁護士に相談する

債務整理のどの種類が良いか、まずは弁護士に相談する事が必要です。ここでは、その理由を解説します。

 

自己判断で債務整理を行うと、不利益になる可能性が高い

自己判断で債務整理を行うと、不利益になる可能性が高いです!債務整理はご自身でも出来なくはないのですが、高度な法律の知識が必要なので、たとえ手続きが出来ても、貸金業者などに足元を見られる事が多いです。

つまり、不利益な条件で、手続きを完了しなければならなくなります。そうなると、本来なら減額出来たはずの借金が減額出来ない事もあります。

まずは、弁護士に相談し、どの債務整理の種類が良いかというのと、どういった方針で返済していくかを考えるのが良いでしょう。

債務整理が得意な弁護士事務所は大抵の場合、初回相談は無料です。そこで、じっくり話し合い、状況を聞いて債務整理の手続きを進める事になります。

もちろん、あなたの同意の上で手続きを進める事になりますので、債務整理を強要される事などはないです。

 

借金をそのままにしていると取り返しが付かなくなる!直ぐに相談する事で早期解決が可能!

借金をそのままにしていると、取り返しが付かなくなります!直ぐに相談する事で、早期解決が可能になります!

貸金業者の借金には利息があります。さらに、返済が遅れると遅延損害金が付きます。こうなると、借金は雪だるま式に膨らむので、放置すればするだけ返済額が多額になります。

しかし、返済が多額になるだけでなく、貸金業者から督促は何度も来ます!電話や手紙が来ますし、滞納が3か月以上になると、裁判所から督促状が来ます。

もし、裁判所から督促が来たら、逃げられません!法を基に督促して来ているので、最終的に差し押さえを受けてしまいます。

差し押さえは換金価値のあるものは原則全てです。例えば差し押さえは給与や預金が多いですが、給与は手取り33万円以下であれば、1/4を差し押さえられることになります。

これは完済するまでずっとです!給与の差し押さえは会社の経理に話を通す事になるので、必然的に借金の滞納が知られます。借金を理由に解雇する事は出来ないですが、その恥ずかしさから会社を自ら辞める人も多いのです。

こうなると、一家離散になったり、自暴自棄になったり、日々の生活も事欠く様になりかねません。

この様になる前に債務整理を検討してください。債務整理の種類は3つあり、その中でどれがあなたに合っているか、弁護士が考えてくれます。

そして、無理なく返済出来る様に交渉し、交渉が成立すれば、あなたは減額された借金を返済していくだけです。この様に債務整理は借金で困っている人救済する措置で、国に認められたものです。

債務整理以外で借金を減額する方法はありません。債務整理のWebのフォーマットの登録は数分で完了します。この数分で今後の人生が変わる可能性があるのです。

 

債務整理の種類がどういうものかっていうのが分かったかな?数も少ないし、イメージよりそんなに難しくないと思う
金山
長友
債務整理にはどんな種類があって、大体どういうものかは分かったかも。今の自分の状況とよく照らし合わせてどの債務整理が合っているか考えたいかも。
もちろん、どの債務整理も一長一短はあるからその辺はじっくり考えて欲しいし、弁護士に聞いてみるのも良いかも。
金山
長友
個人再生とかは手続きが難しそうだね・・
そうだね、個人再生以外の債務整理の方法も手続きとかは難しかったりするかな。あと、それぞれメリット・デメリットがあるから次回じっくり説明しようと思うよ。
金山

 

第1回:債務整理は4つの種類・方法があるのを知っておきましょうの続きはこちら

第2回:債務整理のメリット・デメリットとはどんなものがあるの?

長友債務整理がどういうものがあるかっていうのは大体分かったけど、デメリットはあるの? 確かにメリットもあればデメリットもあるね。ただ、一般的に誤解されている様な面も多いんだ。金山 長友例えばどんなとこ ...

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