債務整理入門講座

第2回:債務整理のメリット・デメリットとはどんなものがあるの?

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長友
債務整理がどういうものがあるかっていうのは大体分かったけど、デメリットはあるの?
確かにメリットもあればデメリットもあるね。ただ、一般的に誤解されている様な面も多いんだ。
金山
長友
例えばどんなところが?
例えば自己破産なんかは家とか家財道具一式取られる様な都市伝説みたいなイメージがあるかもしれないけど、前回説明したみたいに、最低限の生活するだけのお金とかは残せたりするんだ。
金山
長友
そうなの?それは知らなかった。
うん。他の債務整理も悪いイメージがある人がいるみたいだけど、一切そういう事はないんだ。ここでは、債務整理が全般的にどういったメリット、デメリットがあるか見てもらおうと思う。
金山

「債務整理」という言葉を聞くと「自己破産」のイメージを思い浮かべる人も多いかもしれません。

しかし、実際の所、債務整理は自己破産以外に「任意整理」や「個人再生」や「過払い金請求」などの種類に分けられます。

これらの手続きをまとめて債務整理という言葉が使われていますが、今回はその手続きに関するメリット・デメリットをご紹介します。

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債務整理のメリット

ここでは債務整理のメリットをお伝えします。

債務整理のメリット一覧

借金を減らせる(無くせる)

督促を止める事が出来る

債務整理は家族や親戚に内緒で出来る

会社や職場に内緒で出来る

貯金をしたり生活に余裕が出て来る

債務整理は借金問題で悩んでいる方にとっては得な面が大きいです。ここでどういったメリットがあるか、覚えて頂ければと思います。

借金を減らせる(無くせる)

債務整理の最大のメリットは月々の支払額が減額されることです。

例えば、A社で200万、B社で300万の借入があり、月々A社7万、B社8万、合計15万の返済を行っている場合には、個人再生だと裁判所への申し立てを行い借入額が5分の1に減額され、その金額を3年(36回)で返済を行っていくため月々約2万8000円の返済額となり大幅な減額が見込めます。

自己破産の場合は、その言葉自体を聞いた事がある方も多いと思いますが、裁判所を通して自身が抱える債務(借金)を支払えない旨を申請することとなりますので、返済額は0円となります。

また、任意整理の場合は自ら手続きを行う債権者(お金を借りた業者など)を選択することができるため、車などの財産を残すことが可能となり、これまでの生活とは外観上変化がなく、周りに知られることはまずありません。

任意整理のもう一つの大きなメリットとしては、支払い続けている利息がカットされるという事です。

借入を行っている状態ではもちろんのこと利息がつきまとい、月々数万円の返済を行っていても結局は利息分の返済に多くを費やす状態になってしまいます。

その為、元金の半分ほどの返済しかできていない状態が続いている方も少なくありません。

このようなことが債務整理を行うことにより、毎月の返済額に対して利息が付かず、元金を返済出来るというのもメリットの一つとなります。

督促を止める事が出来る

通常、債務整理は弁護士などの専門家に依頼する事になります。

依頼された段階で、「受任通知」が貸金業者などの債権者に通知されます。

受任通知とは、債務者(借金をしている人)が弁護士などの専門家に依頼すると、弁護士から債権者(お金を貸している方)に取り立てのストップを掛ける事が出来るものです。

これは法で定められているもので、貸金業者などは受任通知を受け取ると、取り立て行為は一切出来なくなります。

逆に取り立て行為を行うと、法律違反になり、貸金業者が罰せられることになります。

債務整理は家族や親戚に内緒で出来る

債務整理を弁護士に依頼した場合、守秘義務がありますので、家族や親戚に伝わる事はございません。

特に任意整理や過払い金請求は貸金業者と弁護士が直でやり取りをしてくれるので、第三者に知られる事はございません。

また、個人再生や自己破産も基本的に知られる事はございませんし、その旨を裁判所に伝えれば対応してくれます。

しかし、個人再生も自己破産も多くの書類が必要になって来ます。

その辺りの準備を家族に知られずに出来るかどうかが重要でしょう。

また、個人再生や自己破産を行うと「官報」という国が発行する機関誌に住所や氏名が数回掲載される事になりますが、一般の人が見る様なものではございませんので、官報から漏れる事はないでしょう。

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会社や職場に内緒で出来る

前述しました様に、弁護士は守秘義務がございます。

その為、債務整理を行った事が勤務している会社に知られる事はございません。

ただし、自己破産を行った場合のみ、一時的に就業出来ない職業がございます。
弁護士や公認会計士や警備業などの職業が挙げられます。

また、保険募集人などは「破産経験があると就業出来ない」という規則が設けられている場合がございます。

こういった面もどの債務整理が良いか、弁護士に相談してみるのが良いでしょう。

一般のサラリーマンの方が自己破産を行っても就業出来ないと言う事はあり得ません。

貯金をしたり生活に余裕が出て来る

これも債務整理の大きなメリットですが、今まで借金返済に悩んでいて、生活に余裕がない場合も多々ある事だと思います。

債務整理を行う事で、ある程度の生活の余裕が出て来て、貯金をしたり、今まで我慢していた趣味などにお金を使う事が出来る様になります。

また、債務整理を行った方から多く聞かれるのが、貸金業者からの督促状が来なくなったり、毎月の返済で精神的に参っていた方が

「元気になった」「日々の生活が充実する様になった」「お金の事を真剣に考えられる様になった」など気持ちの面で充実する様になったいうのを多く聞かれます。

「債務整理」というと悪いイメージがあったり、弁護士に相談するのが敷居が高いイメージがある方が多いです。

しかし、多くの債務整理に強い弁護士事務所は初回相談は無料である場合が多いです。

そこで、無料相談を行い「話を聞いてもらって安心した」「これなら無理なく支払いが出来そう」と、考え方が変わる方も多いです。

借金問題はなかなか人に相談しにくい面があると思います。

一人で悩むより無料相談など積極的に活用しましょう。

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債務整理のデメリット

債務整理を行うことは、毎月の支払額を減額したり、借入額そのものをゼロにしたりと、メリットはたくさんありますが、もちろんデメリットもあります。

以下が債務整理のデメリットの一覧です。

債務整理のデメリット

ブラックリストに記載され、ローンなどが組めなくなる

弁護士などの専門家の費用が掛かる

期限付きで、クレジットカードが作成出来なくなる

必ずしも債務整理が出来るとは限らない

裁判所の手続きが必要になる(個人再生・自己破産)

官報に氏名が記載される(個人再生・自己破産)

債務整理を行った事が、周りに知られる可能性は0ではない

保証人つきの債務整理は注意が必要です

ブラックリストに記載され、ローンなどが組めなくなる

代表的なものとしては「ブラックリスト」に載ることが挙げられます。

ただし、世間一般に言う「ブラックリスト」は実際は存在しないものであり、通称になります。

ブラックリストの正確な説明としては、債務整理をすることにより自身の「信用情報」にキズが付くという事になります。

車やマイホームなど、高価な買い物をするとき、大半の方はローンを組むかと思いますが、ローンというのも借金の一つです。

ローンの審査にあたっては「この人は毎月の支払をしっかりと行ってくれる人か」という信用情報を見られます。

その為、債務整理を行った方は一定期間審査には通らなくなってしまいます。

弁護士などの専門家の費用が掛かる

債務整理を行うには債権者への和解申し入れや、裁判所での手続きが必要となるため、自身のみで手続きを行うことはほぼ困難だといえます。

その為、そういった手続きに関する依頼を弁護士などの専門家にするケースが一般的であります。

依頼するにあたっては費用が発生します。

費用に関しては各弁護士事務所によってばらつきはあるものの、数万円~数十万の費用は発生しますので念頭に置いておいておくことが重要です。

また、個人再生や自己破産を行う場合は裁判所の費用も必要になることがございます。

現在、借金問題を抱えている方にとっては数十万円というのは直ぐに用意出来るものではない方が大半です。

その為、費用が気になる場合は、事前に分割払いや成功報酬で支払う事が出来るかどうか事前の相談の段階で確認する必要がございます。

各弁護士事務所は初回の無料相談を行っている場合が多いです。その際に費用面を聞いておくのが良いでしょう。

期限付きで、クレジットカードが作成出来なくなる

債務整理を行うと、ローンも一定期間組めなくなりますが、クレジットカードの発行でも同じことが言えます。

債務整理を行うとローンが組めなくなりますし、さらにクレジットカードの発行も困難な状態となります。

その為、ネットショッピングをする時など不便に感じる事もあるかもしれません。

ただし、これらの期間は債務整理を行ってからおおよそ5年~10年となっており、その期間が経過すればローンを組むこともクレジットカードを発行することもできるようになります。

対策としては審査が無いデビットカードを使うですとか、任意整理で特定のクレジットカードの債務整理を行わないなどがございます。

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必ずしも債務整理が出来るとは限らない

例えば、任意整理の手続きに関しては月々の返済額などによっては、出来ない可能性もございます。

任意整理は自身で和解を行う債権者を選ぶ形となりますので返済額は債権者との協議の結果次第という事になります。

返済期間は借入を行っている債権者に対しての利用期間や返済の状況などによって前後されますが、おおよその期間としては約3年(36回)~5年(60回)が基本的な範囲となります。

すなわち「貸金業者の利用期間が短い場合」や「返済の滞納が多くみられる」などといった状況では、長期の返済期間の申し入れは貸金業者が嫌がり、認められないケースがあります。

他にも減額が見込めないケースも任意整理が出来ない可能性がございます。

例えばA社とB社を合わせて合計300万円の借金をしており、月々8万円の返済を行っていたとします。
3年(36回)での利息カットの返済で和解された場合には、借入合計額300万/36≒8万4000円となり、減額が見込めないケースもあります。

また、貸金業者などへ返済を1か月程度しかしていない場合や、一度も返済していない場合など、極端に短い期間しか返済していない場合や返済を全くしていない場合での任意整理の申し入れに関しては、和解に応じてもらえないケースもありますので注意が必要となります。

他には自己破産ではギャンブルや株式投資などの借金は認められないケースもございます。

ただし、「これからきちんと生活を立て直す。」という姿勢を裁判官に見せれば認められる事も多いですので、そういった姿勢を見せる部分も弁護士と相談することが必要になります。

裁判所の手続きが必要になる(個人再生・自己破産)

債務整理には任意整理、個人再生、自己破産、過払い金請求の手続きの方法があるのを冒頭でお話ししましたが、この4つの手続きには大きく分けて2つに分類されます。

それは、裁判所を通すかどうかという事です。

任意整理の場合は債務者と債権者との間での和解となり、裁判所を通すことはありません。

その為、手続きに関してはそこまで手間や時間は掛かりません。

しかし、個人再生や自己破産は裁判所を通しての手続きとなります。

また、裁判所を通す場合は提出書類が多くなったり、裁判所に納める費用も数万円~数十万円になる場合もございます。

そういった部分が負担になる場合もございます。

官報に氏名が記載される(個人再生・自己破産)

個人再生や自己破産は裁判所を利用する事をお伝えしました。

「官報」という国が発行する機関誌がございますが、個人再生や自己破産を行うと官報に氏名が記載される事になります。

官報とは、簡単に説明すると国の法令や人事などを印刷局が発行するものになります。

国の新聞のようなものと覚えておいて頂ければ良いと思います。

個人再生や自己破産を行うと、その官報に氏名や金額、手続き方法などが記載されていしまいます。

これは、信用情報のようにある一定期間を経過すると解消できるものではなく、ほぼ一生履歴として残ってしまいます。

ただし、官報というのは聞きなれない方も多いとは思いますが、一般の方が閲覧する機会というのはほぼございません。

その為、官報に掲載される事で個人再生や自己破産を行った事が知られる可能性はほとんどないと言っていいですが、知られる可能性は全くないとは言い切れません。

もし、そういった面が気になる方はデメリットになり得ます。

また、この官報は闇金業者が閲覧していることは多くございます。

その情報を基にダイレクトメールを送付してくる場合がございますので、闇金業者からお金を借りる事は絶対に止めましょう。

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債務整理を行った事が、周りに知られる可能性は0ではない

個人再生や自己破産の手続きを行うと、「手続きを行う債権の選択」はできません。

つまり、任意整理の様に、債務整理したくない債権者は選ぶことは出来ず、全ての債権者の借金を債務整理する事になります。

例えば自己破産は、車やマイホームなど、相当価値のある財産などは差し押さえとなる可能性があるため、所有していた車がある日をきっかけに無くなっていたり、引っ越しを余儀なくされたりと外観上確実に変化が見られます。

また、個人再生も価格が高いクルマであると、差し押さえになる可能性もございます。
※ただし個人再生は住宅ローン特則という住宅を今まで通り所有出来る法律がございます。

その為、個人再生や自己破産を行う際は周りに知られる可能性があるため、手続きを行う際は注意が必要です。

この周りにバレるかどうかという点は、債務整理を行うにあたっておそらく気になる方は多いかと思います。

こういった面も弁護士に事前に相談する様にしましょう。

保証人つきの債務整理は注意が必要

保証人がついている借金を債務整理した場合は保証人に迷惑が掛かる場合がございます。

昨今、社会問題化している例として、奨学金の返済が挙げられます。

20代~30代の方にとっては奨学金の借入を行っており、今も継続して返済を続けている方も多数おられるかと思いますが、奨学金というのも借金の一つとなります。

すなわち、任意整理の場合は奨学金の返済は通常通り行い、他の借金に対して債務整理の手続きを行うことが可能です。
しかし、個人再生や自己破産に関しては各借金に対しての選択はできないこともあり、必然的に奨学金も対象となってしまいます。

奨学金の借入に対する保証人は身内や親戚などが多いので、債務整理を行った本人から保証人になってくれた身内や親せきに取り立てが行く可能性があるという事です。
個人再生や自己破産を行っても、手続きを行った債権に対して保証人が付いていれば、債権者は保証人に請求できる権利があります。

また、そういった通知が行った場合、家族や親せきなどに知られてしまうデメリットもございます。

カードローンなどに関しては保証会社をたてていることも少なくありませんが、ほとんどの場合はそちらに請求がいったからといって家族や親戚に迷惑を掛けたり、知られることはありません。

しかし、奨学金のような保証人が身内や親戚の場合にはそちらに返済義務が移ることとなり、当然、その旨の通知がいってしまいまいます。
時には残りの返済額の一括返済を保証人へ請求されることもあります。

また、裁判所からも、手続きを行った債権の保証人に対しては、その旨の通知を行うこととなります。その為、確実に債務整理をおこなったことが保証人に知られてしまいます。

そういった観点から、個人再生や自己破産に関しては、自身の借入やローンなどが家族・親戚・友人が保証人ではないか、十分に確認を行ったうえで手続きを依頼するよう注意をする必要がございます。

そのまま債務整理を行うと、保証人である家族や親戚に迷惑が掛かったり、知られてしまうことがございます。

この辺りも「どの債務整理が良いか。」「どういう返済プランが良いか。」というのを弁護士に相談しましょう。

債務整理のメリット・デメリットが分かってもらえたかな?メリットもあればデメリットもあるのは包み隠さず伝えたつもりだけど。
金山
長友
そうだね、それぞれ長所・短所があるみたいで、まずは自分にあった方法を模索するのが良いのかなと思ったかも。
もちろん、自分で判断するのも大事だけど、弁護士に相談してどの債務整理が良いか聞いてみるのも良いと思う。
金山
長友
ある程度、事前に検討して相談を持ち掛けるのが良いのかな。
うん、それがベターだと思う。
金山

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