【個人再生】大幅な借金減額が可能 債務整理Q&A

個人再生は住宅を残し借金を大幅に減額可能?デメリット・流れなど解説!

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今回は債務整理の一つである、個人再生についてどんなものかより詳しく見てもらおうと思う。
金山
長友
以前の入門講座で大体どういったものか教えてもらって分かったけど、詳しく知りたいかも。
うん、以前教えたように、借金を大幅に減額出来るのが個人再生の特長になるんだ。
金山
長友
住宅ローンが残っている場合でも、「住宅ローン以外」の借金を減額して、住宅を残せるんだっけ?
そうだね、個人再生は「住宅を残すために作られた債務整理」と言っても過言ではないんだ。
金山
長友
へえ、そうなんだ!けど、デメリットもあるのかな?
うん(苦笑)。個人再生は債務整理の中でも最も手続きが複雑で難易度が高いんだ。今回はそんな個人再生がどういったものかというのを見てもらおうと思う。
金山

個人再生は住宅を残し借金を大幅に減額出来る

個人再生とは、住宅ローン以外の借金が5000万円以下の債務者(お金を借りた人)が行う事出来る債務整理になります。

大まかな流れとしては、裁判所に申し立てを行い、それによって減額された債務(借金)を3年~5年に分割して支払い、残りの債務を免除してもらうものでございます。

個人再生の手続きを行う事を貸金業者や金融業者に通知すれば、取り立ては原則収束します。

また、借金は概ね5分の1(最大で10分の1)程度に減額されますので、任意整理よりも大幅に返済する借金が減る事になります。

例えば借金が1000万円ある人が、個人再生を行うと、1/5に借金が減額されますので、200万円になります。

個人再生の返済期間は基本的に3年での返済が多いです。

その為、3年間で200万円返済していくという計画を立てます。

その計画通り借金を返済出来れば、800万円の借金が免除される事になります。

また、自己破産は住宅を手放さなければならないですが、個人再生は住宅ローンがある住宅を守る事が出来ますので、この点も大きなメリットになります。

ただし、任意整理と違って、裁判所の許可が必要であったり、手続きが複雑であったりするなどデメリットもございます。

 

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個人再生の手続き方法は2種類ある

個人再生は「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の二種類がございます。

少し言葉が難しいですが、順を追って解説します。

小規模個人再生

小規模個人再生は以下の条件になります。

小規模個人再生

・住宅ローン以外の借金が5000万円未満であること
・3年~5年間、継続的、または反復して収入がある見込みがある事
・債権者の数、及び、債権額で2分の1以上の不同意が無い事

小規模個人再生は個人事業主や個人で事業を営んでいる方を対象にしている制度です。

給与所得者等再生との違いは減額幅の大きさになります。

給与所得者等再生よりも小規模個人再生の方が減額幅が大きいです。

A 小規模個人再生手続の場合
およその目安として,借金などの総額(住宅ローンを除く)に応じて、借金などの総額が
100万円未満の人・・・・・・総額全部
100万円以上500万円以下の人・・・・・・100万円
500万円を超え1,500万円以下の人・・・・・・総額の5分の1
1,500万円を超え3,000万円以下の人・・・・・・300万円
3,000万円を超え5,000万円以下の人・・・・・・総額の10分の1
引用元:裁判所|その6(最低返済額について)

上記で言いますと、例えば借金が500万円の場合は100万円まで債務が減る事になり、3000万円なら300万円まで減ることになります。

給与所得者等再生

給与所得者等再生は以下の条件になります。

給与所得者等再生


・住宅ローン以外の借金が5000万円未満であること
・3年~5年間、継続的、または反復して収入がある見込みがある事
・給与などの定期的な所得があり、所得変動の幅が年間20%未満である事
・可処分所得の2年分以上の支払いを条件とする事

給与所得者等再生は主に会社員の方などを対象にしたものです。

給与所得者等再生の減額となる借金額は、「小規模個人再生の負債額」とご自身の2年分の可処分所得と比較され、大きい方の金額を支払う事になります。

可処分所得とは最低限の生活費や税金を引いたものです。

少し分かりにくいと思いますので、以下の例を参考にしてください。

給与所得者等再生の例

借金:200万円
月収:25万円
可処分所得:5万円

この場合の2年分の可処分所得の合計は、5万円(可処分所得)×24か月=120万円になります。

小規模個人再生だと、200万円の借金は100万円まで減額されますが、給与所得者等再生は2年分の可処分所得と比較して多い方を返済しなければいけません。

つまり、この場合は、120万円の方が大きい金額になりますので、120万円返済する事になります。

こういった点から個人再生は、9割以上の方が減額幅が大きい小規模個人再生を選択する事になります。

サラリーマンや公務員の方は「給与所得者」になりますが、小規模個人再生を利用する事は可能です。

この辺りも依頼する弁護士に確認しましょう。

個人再生のメリット

個人再生は大幅な借金の減額を見込めますし、住宅を残せるなど、メリットが大きい債務整理になります。

ここでは、債務整理のメリットを見て頂きます。

個人再生は借金の大幅な減額が見込める

これは個人再生の最大のメリットになります。

個人再生は任意整理に比べて借金の大幅な減額が認められます。

借金の額によりますが、概ね5分の1から最大で10分の1程度圧縮される事になります。

ただし、「最低弁済基準」があり、それに満たない場合は、その基準額を支払う必要がございます。

以下が最低弁済基準になります。

個人再生の最低弁済額
100万円未満の場合 満額
100万円以上500万円未満 100万円
500万円以上1,500万円未満 5分の1
1,500万円以上3,000万円未満 300万円
3,000万円以上5,000万円以下 10分の1

例えば借金が200万円だったら、100万円に圧縮されますし、2000万円だと300万円に圧縮されます。

逆に任意整理の場合、200万円の借金を債務整理した場合、200万円の利息カットで元本の返済のみなります(過払い金請求はないものとする)。

その200万円を3年~5年での分割返済になりますので、個人再生と比べますと、100万円ほど減額幅が変わります。

この様に任意整理に比べて借金の返済額が大幅に減るのが任意整理の特徴です。

個人再生は車を残す事が出来る

個人再生は自己破産と違い、財産は処分せずに住宅やクルマなどを残したまま手続きが可能です。

自己破産の場合は、20万円以上の資産価値がある自動車は原則処分しなければなりません。
しかし、個人再生は自動車に関しては、ローンが無い場合はそのまま所有し続ける事は可能です。

こういった一定の資産を保有できる点が個人再生のメリットでもあります。

しかし、ローンが残っている場合はその限りではございません。
このローンがローン会社にある場合は、車を引き渡さないといけない場合がございます。

逆に自動車販売会社にローンがある場合はそのまま車を残せる可能性がございます。

また、ローンを完済している場合も、その車に価値があれば個人再生で弁済しなければならない金額が引き上げられる可能性もございます。

本当にその自動車が必要かどうか?などを説明しなければなりません。

こういった点も弁護士に相談するのが良いでしょう。

個人再生は住宅ローンがある住宅を残す事が可能

個人再生の大きな特長としましては、住宅ローンがある住宅を手放すことがなく、借金の返済を行う事が出来る様になることです。

自己破産を行うと、ご自身のマイホームである住宅は手放さなければいけなくなります。

しかし、個人再生は「住宅ローン特則」を利用する事で、自宅を手放さずにローンを払い続ける事で、購入した住宅に住み続ける事が可能になります。

住宅ローン特則を簡単に説明しますと、正式名称は「住宅資金貸付債権に関する特則」と言います。

一般的に住宅ローンが払えなくなると、住宅を手放す事になります。

しかし、住宅ローン特則を利用すれば、債務者が住宅を手放す事がない様に、ローンの組みなおしが行われる様になり、無理なく返済が出来る様にするものです。

そうする事により、住宅を確保する事が可能になります。

住宅ローン特則は、個人再生の利用者の為に設けられたもので、個人再生以外の債務整理では住宅ローン特則は利用出来なくなります。

個人再生は借金の理由は問われない

自己破産は浪費やギャンブルなど「免責不許可事由」と言いまして、免責(責任を問われるのを免れること)がされない場合があります。

しかし、個人再生は借金の理由を問われません。

ギャンブルやFXや株式投資などの浪費も個人再生では問題ございません。

ただし、今後きちんと返済して行けるかどうか?というのは確認されますので、そういった意思を裁判官に見せる必要がございます。

そういった意思表示の方法も弁護士などに相談した際に教えてもらう事が出来ます。

職業制限や資格制限はない

自己破産を行うと、弁護士、弁理士、司法書士、不動産鑑定士、公認会計士、税理士、行政書士などの士業ですとか、警備業、保険業、貸金業、旅行業務取扱者などの、一定の業種に就けないなどの制限がございます。

しかし、個人再生の場合は、就業出来ない職業はございません。

もし個人再生を行った事が理由で会社を解雇されると、「不当解雇」に当たります。

もちろん、自分から申告する必要はございませんし、申告せずに黙っていても法的な問題はございません。

また、個人事業主やフリーランスの方も継続して仕事を行う事が可能ですので、個人再生を行った事が将来的に影響する事はございません。

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個人再生を行うデメリット

ここからは個人再生を行った事による、デメリットを記載します。

他の債務整理に比べましても、メリットが多い個人再生ですが、デメリットもございます。

ここではそのデメリットを見て頂きます。

信用情報機関に個人再生を行った事実が記載される

任意整理も自己破産も同様ですが、個人再生を行うと、信用情報機関に登録されます。

信用情報機関は3種類ございます。

信用情報機関の一覧
シー・アイ・シー(CIC) クレジットカード会社がデータ照合
株式会社日本信用情報機構(JICC) 消費者金融がデータ照合
全国銀行個人信用情報センター(KSC) 銀行(カードローン)がデータ照合

また、信用情報機関に登録される年数は以下です。

信用情報機関に登録される年数
任意整理 個人再生 自己破産
株式会社日本信用情報機構(JICC) 5年 5年 5年
シー・アイ・シー(CIC) 載らない 載らない 5年
全国銀行個人信用情報センター(KSC) 5年 10年 10年

任意整理を行い、登録された場合、5年間は新たな借り入れが出来なくなります。

これは、弁護士や司法書士の受任通知が債権者に送付された時点で、貸金業者などの各債権者が信用情報機関に通知します。

いわゆるブラックリストに載る状態ですが、個人再生の場合は、5年~10年はクレジットカードの作成やローンを組むことが出来なくなります。

従って、住宅ローンや車のローンを組むことが一定期間出来なくなりますので、ローンを組む事を考えていた場合は不便になります。

官報に記載される

官報という国が発行する機関誌がございます。

個人再生を行った場合は、官報に住所や氏名が三回記載される事になります。

ただし、官報は発行されて1か月経過すると閲覧は有料になります。

発行されて最初の一か月間は閲覧は無料で出来ます。

しかし、無料でも有料でも、一般の人が見る事はほぼございません。

その為、親族や知人に知られるという事はほとんどないでしょう。

ただし、闇金業者は官報を閲覧している場合がございます。

この官報の情報を基にダイレクトメールを送ったりしていますので、関わらない様にするのが大事です。

また、一般の人が見る事はほぼないと言いましても、可能性は0ではございません。

周囲に知られるリスクは全くないとは言い切れない点がデメリットになります。

個人再生は継続的に返済できる収入が必要

個人再生は裁判所の認可を受けなければなりませんので、収入要件が厳しく審査されます。

返済出来るだけの収入があり、かつそれを払い続ける事が可能かどうかが判断されます。

その為、アルバイトやパートや専業主婦だと審査に通るのが難しい場合がございます。

もし、就業先をコロコロ変えていたり、収入に大きなバラツキがある場合は、審査に通るのが難しいでしょう。

裁判所では確定申告書、給与明細、源泉徴収票などを裁判所に厳しく確認されます。

この時十分な収入がないと、再生計画案が許可されず、個人再生が出来なくなります。

また、年金受給者の場合、年金は死去するまで貰える事になりますので、「継続して得られる収入」と見なされます。

その為、個人再生を行う事は可能です。

しかし、障害年金の場合は、何らかの形でその障害が改善し、障害年金を受けられなくなる可能性があるので、個人再生が難しいと判断される可能性がございます。

生活保護の場合ですが、生活保護は「将来的に継続して得られる収入」とは言い難い面がございます。

その為、生活保護を受給している場合は、原則として「自己破産」を勧められる可能性が高いです。

個人再生は手間と時間が掛かる

個人再生は裁判所に申し立てを行うので、手続きは厳格に定められていています。

具体的には以下になります。

個人再生の主な手続き

・個人再生委員が選任されたら面会を行う
・期限までに再生計画案や弁済計画書を提出する
・積立金を行う指示が出たら毎月必ず積み立てを行う

上記の様にいくつかの手続きを踏むことになります。

また、必要書類も膨大な数が必要になりますので、手続き終了まで半年程度は掛かる事もございます。

これらをご自身の仕事をしながら行うのは極めて困難になりますので、弁護士に依頼するのは必須です。

保証人に迷惑が掛かる可能性がある

個人再生を行う場合は、連帯保証人が付いている借金がある場合は、保証人に迷惑が掛かる場合がございます。

手続きを行うと、債権者は連帯保証人に残りの借金の返済を要求する事になります。

任意整理だと、債務整理の対象者を選ぶことは出来ますので、保証人付きの借金は除外可能になりますので、こういった問題は起こりません。

もし、保証人がいる場合は、保証人も一緒に個人再生を行うなどの対処法がございます。

 

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個人再生の流れは?

以下の表が個人再生を依頼し、手続きが開始された際の流れになります。

各地方裁判所によって個人再生委員が必要かどうか異なりますので、多少変わってくる場合がありますが、大まかな流れは以下の様になります。

以下では、東京地方裁判所での手続きについて説明します。なお、東京地方裁判所では、個人再生委員が選任されます。

また、積立トレーニングの実施もございます。

以下が個人再生の大まかな流れの図にになります。

以下より、個人再生の流れの詳細を見て頂きます。

step
1
弁護士などの専門家に相談する

まずは弁護士などの専門家の事務所へメールや電話で問い合わせを行います。

また、この初回の問い合わせは、電話よりメールの方が良いでしょう。

メールの方が伝えたいことがまとめやすいです。
電話だと、話している最中に伝えたい事を忘れてしまう場合がございます。

もし、電話で問い合わせを行う際は、問い合わせしたい内容をあらかじめメモしておきましょう。

債務整理を得意としている弁護士事務所は初回の問い合わせを無料で行っている場合が多いです。

まずは数社問い合わせを行い、大まかに、「どのくらい借り入れがあるか」「どのくらい借金が減るか」「どういった債務整理の方法が合っているか」「費用はどの程度になるか」などを問い合わせましょう。

step
2
弁護士と面談を行います

実際に弁護士と面談を行い、「現在の借り入れ状況」「どの様な方針でいくか」「費用はどのくらい掛かるか?」「どの債務整理が合っているか?」などを話し合います。

弁護士事務所によっては、初回の面談までは無料というところが多いです。

この無料の面談を利用して、いくつかの弁護士事務所を伺い話を聞いてみるのが良いでしょう。

遠方などで時間が取れない場合、何か所も訪問するのは難しいかもしれませんが、いくつかの事務所で面談を行う事で、「どの様な方針にするか」「どのくらいの費用が掛かるか」などが変わってくる場合がございます。

また、弁護士と相性が合うかどうかというのもございます。

この辺も、ご自身が納得した上で、依頼しましょう。

step
3
個人再生の委任

依頼者が納得しましたら、弁護士に個人再生を行う旨を委任(自分に代わってしてもらうこと)します。

また、個人再生は対象となる貸金業者などの債権者を選択する事が出来ません。

その為、住宅ローン以外の全ての債権者を対象にする事になります。

もし、保証人が居る場合などは、個人再生を行う前に保証人に伝えておきましょう。
保証人がいる場合は、保証人も個人再生を行った方が良い場合もございます。

この辺りも事前に弁護士に相談しておきましょう。

step
4
債権者へ受任通知を発送する

弁護士に委任されましたら、「受任通知」を貸金業者などに送付します。

この受任通知は「介入通知」とも言います。

「債務整理を行う事になります」という旨を伝えるものになります。

この受任通知が貸金業者などに届きましたら、取り立ては一旦ストップします。

受任通知は通常、委任された日(委任契約締結日)に貸金業者に伝える事になります。

step
5
裁判所へ申立書を提出します

裁判所へ個人再生の申立書を提出します。

申立書は基本的に弁護士が作成しますので、依頼者は特に書類の記載などはございません。

しかし、依頼者が必要書類を集めたり、提出しなければならないので、対応が必要です。

また、前述の様に、個人再生は、小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類がございますので、どちらで申し立てを行うかこの時、手続きを行います。

step
6.
個人再生委員との面接

裁判所への申し立てを行うと同時に、個人再生委員が選任されます。

個人再生委員は簡単に説明しますと、債務者の手続きがきちんと行われるか、監督したり指導したりするポジションだと覚えて頂ければ良いでしょう。

また、裁判所に再生手続開始の意見や、再生計画認可について、意見を提出したりします。

その個人再生委員との面接場所は、個人再生委員の現場事務所であったり、弁護士事務所であったりとケースバイケースになります。

面接内容は、「個人再生を開始して良いか。」ですとか、「申立書の内容に相違が無いかの確認作業」などになります。

step
7
個人再生の手続開始決定

個人再生手続開始決定は、「決定された」という裁判になります。

つまりこの開始決定がされた段階で、個人再生が開始され手続きが進行します。

また、様々な法的な効果が示されます。

具体的には債権者は債務者へ強制執行が出来なくなったり、手続きが開始される事が官報に公告されます。

また、この手続き開始と同じ時期に「履行テスト」が開始されます。

これはきちんと返済能力があるかどうか、定められた期間に決まった金額を振り込めるかどうか見られるものです。
このテストは東京地方裁判所の場合、6か月間のテスト期間が設けられます。

step
8
債権額の調査・確定

ここでは、依頼者様にとっての借金の金額の調査と、それが合っているか確定する作業が開始されます。
こちらは申立書に記載してある金額で確定する場合がほとんどです。

しかし、貸金業者などの債権者から、金額についての異議申し立てがございましたら、その認否作業が行われます。

step
9
再生計画案の作成と提出

債権額が確定しましたら、履行テストの状況や依頼者の財務状況の報告を裁判所に報告します。
それと同時に、再生計画案を作成し、裁判所に提出する事になります。

再生計画案は個人再生を行う基盤になるものなので、重要なものになります。

もし、再生計画案に不備な点がございましたら、再生計画が裁判所に認可されなくなります。

step
10
再生計画案に対する書面決議or意見聴取

個人再生の再生計画案について、貸金業者などの債権者に、再生計画案を認めるか、否決するか確認をします。

個人再生は2つのパターンがございますが、小規模個人再生手続きの場合は書面決議となります。
また、給与所得者等再生手続きの場合は意見聴取となります。

小規模個人再生の書面決議は、貸金業者などの債権者が反対する事も可能になっております。
つまり債権者が1/2以上不同意を行えば、個人再生が否決される事になります。

逆に給与所得者等再生は小規模個人再生よりも高額な弁済を行わなければなりませんので、意見を聴取するのみで債権者の同意は必要ございません。

step
11
再生計画の認可or不認可決定及び確定

貸金業者などの債権者からの意見や、再生計画案が実現可能かどうかなどを判断され、裁判所より再生計画の認可決定(もしくは不認可決定が)されます。

おおよそ一か月後に、認可決定が確定される事になります。

通常はこの段階で依頼者と弁護士の委任契約が終了する事が多いです。

step
12
弁済が開始されます

再生計画案の認可が裁判所より確定された時点で、債務者はその計画に基づき弁済を開始する事になります。

再生計画に基づく弁済を、「どのくらいの間隔で行うか」「いつから開始するか」というのは依頼者によって定め方が異なります。

以上の様に個人再生は複雑な手続きが必要になります。

ここまで約6~7か月ほど掛かります。

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個人再生の費用はどのくらい?

個人再生を行う際は、弁護士費用と、裁判所の費用が必要になります。

以下が費用の詳細です。

個人再生の弁護士費用の相場
費用の種類 住宅ローン特則なし 住宅ローン特則あり
相談料 0~1万円 0~1万円
着手金 20~30万円 25万円~40万円
報酬金 20万円 25万円~30万円
合計 40~50万円 50万円~60万円

個人再生を弁護士に依頼した場合の相場の金額は上記の様になります。

弁護士に個人再生を依頼した場合、住宅ローン特則があるかないかで費用が概ね10万円前後変わってきます。

前述しましたが、住宅ローン特則とは「自宅やマイホームを手放さないまま、それ以外の借金のみを個人再生により減額・分割払いとする事が出来る」制度です。

その為、住宅ローンは通常通り支払い続ける事になります。

個人再生を弁護士に依頼した際の裁判所への費用の相場
申立手数料の収入印紙代 1万円
官報広告費用 12,000円
郵便切手代 1600円(80円×15枚、20円×20枚)
個人再生委員報酬 0~15万円前後

東京地裁では「個人再生委員」を選任する際の報酬が必須になります。この時に納める費用を「予納金」と言いまして、15万円必要になります。

この予納金は東京地裁では必要になりますが、それ以外の地方裁判所では必要ではないケースが多いです。

弁護士費用と裁判所への費用を合計すると、弁護士費用40万円~75万円程度必要になります。

この辺りもどういった費用感になるか、弁護士に相談するのが良いでしょう。

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個人再生のよくある質問

ここでは個人再生のよくある質問を見て頂きます。

個人再生を行うと、生命保険などの保険は解約しなければならない?

生命保険を解約すると、掛け捨てではない場合、返金される事になります。

これを解約返戻金(かいやくへんれいきん)と言います。

この、解約返戻金の額が大きい場合は個人再生の再生計画案を作成する中で、返済額が増える可能性はございます。

しかし、保険を解約する必要はございません。

個人再生を行うと家族に影響はある?

家族に何か影響があるという事はございません。

ただし、裁判所に申し立てをする際に、収入証明書や家計収支表を提出する必要がございます。
これは同居人全員分ですので、それらの提出は同居する家族の協力が必須になります。

その為、個人再生をおこなった事が家族に知られる可能性はございます。

個人再生を行うと勤務先に影響はある?

個人再生を行っても、勤務先の会社などに知られる事はございません。

ただし、退職金見込額証明書を発行してもらわなければならない場合は、個人再生を行う事を知られる可能性も多少ございます。

給与明細や源泉徴収票とは違い、全員に配られるものではないからです。

もちろん、理由を聞かれなければ敢えて言う必要もございません。

また、個人再生を理由に解雇する事が労働法上出来ません。

仮に解雇された場合は、不当解雇になります。

しかし、会社からの借り入れ金がある場合、その借り入れ金を個人再生を行うと、会社に返済する必要がなくなりますので、これを原因に解雇される事は有り得ます。

長友
個人再生がどんなものかというのがよく分かったかも!借金の減額幅が大きいけど、その分手続きとかが難しいかなといった感じかな。
そうだね、確かに減額される額は大きいけど、手続きの手間は債務整理の中でも一番難しいものになるね。
金山
長友
ただ、住宅や車を残せるっていうのは大きなメリットだと感じたかも。
うん、それが個人再生の大きなメリットかな。無理なく返済出来る様になる様に弁護士としっかり打ち合わせするのが大事かな。
金山
長友
もし、俺が個人再生を依頼するならやはり債務整理が得意な弁護士に依頼するかな。
そうだね、それが良いと思う。
金山

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