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任意整理は賃貸の審査や現在の契約に基本的に影響はない
任意整理は債務整理の中の一つで、借金の将来利息をカットして、元金のみを3年～5年の分割で返済出来るものです。
手続きが簡単かつ、メリットが多いので、利用者数は年間推定200万人はいると言われます。そういった理由から、債務整理で最も利用者が多い手続きになります。
ただし、信用情報機関(ブラックリスト)に掲載されるなどデメリットもあります。
そこで、任意整理を行うと、「新規で賃貸契約をする際に影響があるの？」ですとか、「現在住んでいる家を追い出されたりしないの？」など心配になる面があると思います。
結論から言いますと、任意整理を行う事は入居審査や現在の賃貸契約にほとんど影響はないです。
「ほとんど影響はない」というのは、"場合によっては影響してくる可能性がある"という事になります。もちろん、この影響する場合も対策をする事が可能になります。
では、任意整理と賃貸契約の関係について見て頂くことにします。
不動産会社は信用情報機関の情報を見る事は出来ない
任意整理を行うと、信用情報機関(ブラックリスト)に登録されます。登録される期間は、任意整理の場合は5年程度になります。
この期間は、貸金業者などが信用情報機関を参照するので、クレジットカードを新たに作成したり、ローンを組んだりする事は出来なくなります。
しかし、不動産会社は別です。不動産会社は大手でも中小でも信用情報機関に加盟していませんので、任意整理を行う事が賃貸契約になにか影響するという事はないです。
その為、任意整理を行った後に、これから賃貸契約をする事も出来ますし、現在住んでいる家を追い出されたりすることもないです。
クレジットカードで家賃を支払う際には注意が必要
クレジットカードで家賃を支払う場合は注意が必要です。少数ですが、新規の契約で、指定したクレジットカードで家賃を支払わなければならない場合があります。
その際はクレジットカードを作成出来なかったり、元々その指定されたクレジットカードを持っていても任意整理に含めていて、利用出来なくなってしまっている可能性があります。
また、現在お住まいの賃貸がクレジットカードの引き落としの場合は、そのクレジットカードを任意整理に含めなかったり、別のクレジットカードを利用するなど対策が必要になります。
この点も任意整理をする弁護士に相談するのが良いでしょう。
クレジットカードの借金の対処法
マンションやアパートの入居審査について
新規でマンションやアパートの賃貸契約する際は必ずと言っていいほど入居審査があります。では、そもそも入居審査とはどのようなものでしょうか？
任意整理と賃貸の関係に関わって来ますので、まずは賃貸の入居審査がどういうものか見て頂きます。
賃貸の入居審査で見られる部分
多くの方は1度は賃貸の契約をしたことがあると思います。物件を内見し、気に入った場合は多くの場合は審査を申し込みます。
この審査は大家や不動産会社が行うものですが、明確な基準があるものではなく、「家賃をきちんと払ってくれるか？」「近隣住民と問題を起こさなそうか」「来店時の言動や見た目」などいくつかの観点で審査されます。
この審査の際に見られるのが以下になります。
審査の際に見られるポイント
家賃を払えるだけの収入があるか
来店時の見た目や人物に問題が無さそうか
保証人がいるか
職業や勤務先がしっかりしているか
反社会的勢力ではないか
主に上記の点を見られます。もちろん、これら全てを厳しく見られるのではなく、あくまで総合的に判断されます。
ただ、この中で最も見られるのは、「家賃をきちんと払ってくれるか」という点になります。これは大家が家賃を滞納されると困る場合が多いというのが最も大きな理由です。
滞納した家賃を取り立てるのは労力を使いますし、その物件自体を大家がローンで購入している場合もありますので、家賃が払われないと死活問題になります。
そういった点から"家賃の支払いに問題が無さそう"で、"人物面や見た目に大きな問題が無さそう"であれば多くの場合は賃貸の審査には通ります。
賃貸の審査の流れ
賃貸の審査の流れは基本的に、不動産会社→大家・管理会社→保証会社となります。
保障会社を使わない場合もありますが、基本的には昨今の賃貸の審査の流れは上記の様になります。
不動産会社は、話した際に人物的に問題が無いか、見た目などが問題が無いかなど簡単に見られるのみです。その後、大家や管理会社の審査になります。
近年は大家と管理会社が別々に審査をする事もありますが、基本的に管理会社が大家から物件の管理の一任をされていて、最終的な審査は管理会社が行う事が多いです。
その為、大家と管理会社の審査が最も"しっかりしたもの"になります。大家と管理会社の審査で入居審査が通れば、その時点でその物件は入居可となります。
さらに最近は、管理会社や大家からの要望で、保証会社との契約が必要になるケースが増えています。
この保証会社は従来の「連帯保証人」の代わりになる面が大きく、大家と管理会社の審査を通過し、さらに保証会社の審査を通過して晴れて入居可になります。入居審査に掛かる日数は概ね3日以内には完了します。
任意整理後の賃貸契約で、NGになるケース
任意整理後に、新規の賃貸契約の審査をする際にNGになるケースが二点あります。それが以下になります。
ココに注意
信販系の保証会社を使っている物件の場合
新規のクレジットカードでの家賃の支払いが必要な場合
それでは、順に何故これらの理由で審査に通らなくなるか、見て頂きます。
信販系の保障会社は注意が必要
任意整理を行うと、信用情報機関に登録されます。この信用情報機関に加盟している保証会社があります。
それが、「信販系の保障会社」です。「信販系の保障会社」は信用情報機関に加盟しておりますので、任意整理を行った事が分かってしまいます。
その為、審査に落ちてしまう可能性があります。
保証会社は「独立系」と「信販系」がある
ただ、保証会社全てが信用情報機関に加盟している訳ではないです。保証会社は大きく分けて、「独立系」と「信販系」があります。
この「独立系」の保障会社は信用情報機関に加盟しておりません。従って、任意整理を行った事が影響が出る事はないです。
その為、保障会社が独立系であれば審査を申し込むのが良いでしょう。
この様に、多少面倒ですが、賃貸契約の際に、不動産会社に独立系かどうか聞いてみるのが良いでしょう。
保証会社とはどんなもの？
そもそも、「保証会社」とはどんなものか簡単に説明をしますと、物件の借主が家賃を支払えない場合に、大家に支払いを代行してくれるものです。
連帯保証人が居れば、この「保証会社」が必要でない物件もありますし、それほど多くはないですが、連帯保証人を立てると同時に、保証会社も必要な場合があります。
保証会社に支払う保証料は「家賃の1か月分」であったり、「2年目以降は家賃の〇%」などケースバイケースになります。
クレジットカードでの家賃の支払いが必要な場合
数は多くないですが、家賃の支払いを"不動産会社の指定した"クレジットカードで払う事が必須になっている物件があります。
その指定されたクレジットカードを持っていない場合は新規でクレジットカードを作成しなければなりません。任意整理を行うと、数年間はクレジットカードを持つことが出来なくなります。
その為、指定されたクレジットカード決済で家賃の支払いが必要な物件は、必然的に契約が出来なくなります。しかし、任意整理は整理する債権者を選択する事が可能です。
そこで、既存のクレジットカードを任意整理から外していて、一部のクレジットカードは使える状態の場合もあります。
もし、利用できるクレジットカードと、家賃の支払いを行う指定されたクレジットカードが合致していれば、そのクレジットカードで家賃の支払いを行う事は可能となります。
途上与信に注意
ただし、途上与信と言いまして、クレジットカード会社は定期的に事故情報をチェックします。
これはカードの更新のタイミングが多いですが、このチェックが行われますと、クレジットカードそのものが利用出来なくなり、家賃の支払いが出来なくなります。
その為、これは判断が難しくなりますが、「カードがどの位使えるか？」ですとか、「その物件にどのくらい住むか？」というのを考えなければいけません。
この辺りの事を考えるのが面倒であれば、クレジットカードの支払いの物件は避けるのが無難でしょう。
また、これは後述しますが、途中からクレジットカードが利用出来なくなったからといって、住んでいる住居を退去しなければならない事はないです。
任意整理後に賃貸契約の審査を通す方法
任意整理後に賃貸契約の審査を通すには主に、以下の三点を重視するのが良いでしょう。
賃貸契約の審査を通すポイント
独立系の保障会社で審査を通す
そもそも保証会社を必要としない物件を探す
クレジットカードを利用する必要のない物件を探す
独立系の保障会社で審査を通す
もし、保証会社が必要な場合は「独立系」の保障会社の審査を通すのが有効になります。独立系の保障会社は信用情報機関に加盟しておりません。
従って、任意整理後を行ったことが分からないので、審査に影響はないです。ただし、借り手側で保証会社を選ぶことはできません。
その為、先に不動産会社にその物件の保障会社が「独立系」か「信販系」か聞くのも良いでしょうし、「過去に借金をしたことがあって、審査に通るか心配である」という事を簡単に伝えれば良いでしょう。
もちろん、任意整理をした事を正直に伝える必要はないです。以下が独立系と信販系の保障会社の一覧です。信販系の保障会社を避けて物件を探すの良いでしょう。
そもそも保証会社を必要としない物件を探す
連帯保証人を立てれば保証会社が必要ではない物件も多数ありますし、そもそも保証会社を必要としない物件もあります。
もし、連帯保証人を立てる事が出来る場合は、保証会社は不要なケースが多いですので、任意整理を行ったことが影響する事はないです。
先に不動産会社に保障会社が必要かどうかというのを聞いておくのが良いでしょう。
クレジットカードが不要な物件を探す
現在、まだ数は少ないですが、家賃の支払いが「指定されたクレジットカードのみの物件」もあります。
もし、その指定されたクレジットカードを持っていなければ、新規でクレジットカードを作成しなければなりません。任意整理後の数年間はクレジットカードの審査に通らなくなります。その為、その物件に住むことは出来ません。
※利用可能なクレジットカードを持っていれば審査を通す事は可能です。ただし途上与信が行われますとクレジットカードを利用する事は難しくなります。
銀行振り込みや引き落としの物件を探すのも、任意整理後の物件探しには有効になります。
これも、不動産会社に先に伝えておくことで、物件探しの手間が省けますので、念頭に置いて頂ければと思います。
任意整理後に賃貸契約の審査を通すコツ
- 信販系の保障会社を利用している不動産と、クレジットカードでの家賃の支払いが必要な不動産は避ける
- 上記の点を事前に不動産会社に伝えておく
- 家賃を銀行振り込みや引き落としの物件を優先的に探す
任意整理が、現在住んでいる賃貸の契約に影響する事はほとんどない
任意整理をする事が、現在住んでいる賃貸の契約に影響する事はほとんどないです。しかし、影響する場合もありますので、そういった点を解説します。
現在契約している賃貸が任意整理をする影響はほとんどない
現在住んでいる賃貸の契約はどうなの？と思われるかもしれません。これも任意整理の影響は「ほとんどない」という事が出来ます。
まず、そもそも滞納せずにきちんと家賃を払っている場合は、問題なく住み続ける事が出来ます。
また、任意整理を行った事が不動産会社に知られる事もないです。その為、普通に住んでいる分には、任意整理が現在お住まいの賃貸の契約に何か影響する事はないと考えて良いでしょう。
現在住んでいる賃貸の家賃がクレジットカード払いの場合は注意が必要
現在お住まいの物件がクレジットカードで家賃を支払っている場合は注意が必要です。もし、任意整理で家賃の支払いに利用しているクレジットカードを手続きに含めた場合は、そのクレジットカードは数年間利用できなくなります。
この時点でクレジットカードでの家賃の支払いは出来なくなります。また、任意整理を行っていないクレジットカードで支払いが出来たとしても、途上与信と言いまして、カード会社が定期的に事故情報がないかチェックしています。
いずれにしても、そのクレジットカードは利用出来なくなります。その為、今まで利用出来ていたクレジットカードでも、家賃の支払いは出来なくなります。
任意整理をした事で退去させる事は出来ない
ただし、家賃の支払いが指定されたクレジットカードが使えない事を理由に、現在住んでいる住居を退去させることは出来ません。
これは借地借家法という法律で認められているもので、簡単に言いますと、借主の立場を守るためのものです。
その為、退去させるだけの正当な理由(家賃の滞納・違反行為など)がない限りはその住居に住み続ける事が可能になります。
ただし、このままだと家賃を支払う事が出来ませんので、銀行振り込みや引き落としにしてもらうなど不動産会社と協議する事になります。
もし、ご自身での判断が難しかったり、交渉が不安であるという場合は、弁護士に相談し、間に入ってもらうのが良いでしょう。
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任意整理後に契約中の賃貸物件に住む際の注意点
- 家賃の滞納などが無い限り、任意整理を行っても住み続ける事は問題はない
- ただし、クレジットカードでの家賃の支払いの場合は注意が必要。銀行振り込みや引き落としに変更してもらう必要がある。
- また、クレジットカードで支払いが出来ない事を理由に退去させられる事はない。不安な場合は弁護士に相談する。
任意整理後の賃貸契約に関してよくある質問
ここでは任意整理後の賃貸契約に関してよくある質問を記載します。
任意整理後に賃貸の保証人になる事は可能か？
可能です。ブラックリスト状態になるのは、あくまでのお金の借り入れの話で、不動産の賃貸契約とは関係はないです。その為、アパートやマンションの保証人になるのに任意整理の影響がある事はないです。
ただし、借りようとしている賃貸がクレジットカードでの家賃の支払いが必須であったり、信販系の保障会社を利用している場合は信用情報機関を参照される事になります。
これは借主だけでなく保証人も調べられます。その為、クレジットカードでの家賃の支払が必要であったり、信販系の保障会社を利用している不動産の場合は任意整理を行うと、保証人になる事ができないです。
この場合の対策としては、クレジットカードでの家賃の支払いをしなかったり、信販系の保障会社ではない物件を探す事です。
クレジットカードを利用しなかったり、信販系を利用しない物件はいくらでもありますので、不動産会社にその旨を事前に伝えておくのが良いでしょう。
自己破産や個人再生でも新しい物件の契約をしたり、契約更新は可能？
こちらも可能です。自己破産や個人再生でも新しい物件の契約をしたり、契約更新は出来ます。
ただし、信販系の保障会社を利用している不動産会社は、保障会社が信用情報機関のデータを参照する事が出来ます。
その為、個人再生や自己破産を行った場合、信販系の保障会社を利用している不動産は、事故情報が分かってしまいますので、審査に不利になる可能性がございます。
こちらの対策も、信販系の保障会社を利用しない物件を探す事がベターになります。また、現在お住まいの物件が自己破産や個人再生を理由に退去させられるという事はないです。
任意整理後の賃貸契約より、借金をそのままにしている事が問題になる可能性がある！
任意整理後の賃貸契約より、借金をそのままにしている事が問題になる可能性があります。ここでは、その理由を解説します。
借金をそのままにしていると、取り返しが付かなくなる！
借金をそのままにしていると、取り返しが付かなくなります。借金を滞納すると、利息と遅延損害金で雪だるま式に膨らみます。
返済出来なくなると、督促は何度も来ますし、一括請求通知が来ます。そして、最終的に差押えを受ける事になります。
差し押さえは給与や預金が多いです。給与は裁判所が会社の経理に話を通すので、必然的に会社の人にも知られてしまいます。
報告書を見れば、役員にも知られるでしょう。この様にして、恥ずかしさから会社を辞める人は多いです。
そこで、賃貸であれば、家賃の滞納が続くと、任意整理以前に退去しなければならなくなります。こうなると、ホームレス同然になりますし、取り返しが付かなくなります。
その後、人生に悲観して、自らの手で生涯の幕を閉じる事も考えられます。これは、大げさな事ではなく、事実なのです。
任意整理後の賃貸契約はほとんど影響はない、まずは弁護士に相談する！
任意整理を行っても、大半の場合は、賃貸契約や更新に大きな影響はないです。クレジットカードを利用しているか、信販系の保障会社を利用しているかというのが注意する点です。
もし、新しく賃貸契約をする際は、家賃の支払いをクレジットカードを利用する物件は避けるのが無難です。また、信販系の保障会社を利用しているかどうかも不動産会社に先に聞いておくのが良いでしょう。
この様に対策はあるのです！借金をそのままにしているのが最も大きな問題になります！
また、現在のお住まいの物件に関しましては、任意整理を行ったからといって退去する必要はないです。
クレジットカードが利用できなくなり、指定されたクレジットカードでの家賃の支払いが出来なくなっても、銀行振り込みや引き落としにするなどが可能です。
クレジットカードで家賃が支払えない事が、退去しなければならない理由にはなりません。もし不安であれば、任意整理を行う際に、弁護士に相談するのが良いでしょう。
また、任意整理を行った後であれば、依頼した弁護士に相談するか、それが難しい様であれば無料法律相談などを利用するのが得策です。
初回相談は無料で、費用も分割や後払いも相談に乗る事が可能な場合が多いです。今、動くかどうかが借金問題を解決する第一歩になるのです！
任意整理が賃貸契約に影響する事は大きくありませんので、安心して頂ければと思います。あなたの借金問題が解決され、心配せずに賃貸物件での生活が送れることを期待しています。
※弁護士に債務整理を依頼する場合は、弁護士との直接の面談が必要になります。
