借金返済あれこれ

借金の一括請求通知が来た!どう対処したら良いの?

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今回は、「借金の一括請求通知が来ました!切羽詰まってます!どうしたら良いですか?」という質問が40代の男性から来たので、答えたいと思う。
金山
長友
一括請求通知が来たら、やはり返さないとまずい感じなのかな?
そうだね、そもそも一括請求通知が来ている時点で、滞納しているって事だからまずい状況だね。
金山
長友
けど、滞納しているくらいで、払えない場合がほとんどだろうし、どうしたら良いんだろう?
分かった。それでは、今回は借金の一括請求通知が来た場合、どう対処すれば良いか答えたいと思う。
金山

 

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借金の一括請求通知が来る主な理由

一括請求通知が自宅などに来たら驚きますし、焦りますよね。「本当に一括で払わないといけないのか?」ですとか、「もし一括で払えない場合はどうなってしまうのか?」ですとか、不安になると思います。

当ページでは、どの様な理由から一括請求通知が来るのかというのと、その対処法などを解説します。

 

分割での支払いができなくなったと貸金業者に判断された場合

貸金業者に「分割で支払う事が出来なくなった」と判断されると、滞納者であるあなたのご自宅などに、一括請求通知が送付されます。もともと貸金業者から借金をする際の取り決めとして、「期限の利益」の約束があります。

この「期限の利益」とは難しい言葉ですが、簡単に言うと、借り手側が「借金を分割払いする事が可能」と約束する事です。

つまりこの「期限の利益」がある事で、貸した方は(きちんと返済されていれば)自由に返済を請求出来ない事になります。例えば、「今月は3か月分払ってください。」という事は出来ないです。

ところが何らかの形で、借金が一定期間滞納され、その上でさらに分割して欲しいとなりましたら、貸した側が不利になってしまいます。

この様に、貸金業者が不利にならない為に「滞納が長期間になった場合は、一括払いを要求できる」と契約の際に取り決めが行われている事が多いです。

これが、貸し手側が主張出来る「期限の利益の喪失」であり、自由に一括返済を求める事が出来るものです。

こういった点より、借り手側から「分割払いが出来なくなった」と判断されると、「期限の利益の喪失」を主張され、一括請求通知があなたの自宅に送付される様になります!

 

2か月以上返済を滞納した場合

多くの貸金業者は2か月滞納が続けば、一括請求通知を送付出来る様になっていることが多いです。長くても3か月程度でしょうか。

この2か月というのは信用情報機関(ブラックリスト)に事故情報が登録されるタイミングでもあります。滞納の期間に関しては、当事者間で取り決めがされているので、内容には多少バラつきはあります。

ケースバイケースではありますが、2カ月より短い期間の滞納で一括請求通知が来る事もありますし、滞納から3か月以上経過してからの場合もあります。ご自身が借りた貸金業者との契約書を確認してみるのも良いでしょう。

 

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借金の一括請求通知は大きく分けて2種類ある

一括請求通知は大きく分けて2種類あります。ここでは、その内容について詳しく見て頂きます。

 

一括請求通知が「借入先の貸金業者」から来た場合

一括請求通知が「借入先である貸金業者から」自宅などに届いた場合は、内容証明郵便で送付される事が多いです。

その内容は、「現在、借金が○○万円残っていますが、△△日まで一括で支払うようお願いします。」「支払いが無い場合は、裁判所に訴え、差し押さえをする事を予定しています。」

大方、こういった内容である事が多いです。

また、この一括請求通知には「遅延損害金」も含めた金額も全額一括で支払わないといけない事が書かれています。

この「借入先の貸金業者」から自宅などに届いた一括請求通知に対し何のリアクションもせずに放置すると、本当に裁判になる可能性が高まります!

この様な状況にならない為にも、直ぐに対処しなければなりません!

 

貸金業者が訴えた後「裁判所より」一括請求の通知が届いた場合

先ほど説明しました、「借入先の貸金業者」から来た一括請求通知をリアクションせずにいると、貸金業者が裁判所に訴えます。その後、「裁判所より」あなたの自宅に一括請求通知が届きます。

裁判所より一括請求通知が自宅などに送付される期間は、貸金業者が訴えた時期によって幅があります。1年以上経過して通知が来る場合もあります。忘れた頃にやって来ますので注意が必要です。

以下の様に、裁判の種類によって2種類に分けられます。

裁判所より送付される一括請求通知の種類

訴状

支払督促申立書

 

・訴状

訴状は貸金業者側が裁判を起こした際に作成した書類です。この訴状には、「お金を貸した事実」「返済を約束した事実」「返済がされていない事実」「借金の元本に利息と遅延損害金を上乗せした額を一括で払わなければならない旨」などが記載されています。

また、裁判所へ出廷しなければならない期日なども記載されています。

 

・支払督促申立書

支払督促申立書は、裁判での手続き中に「支払督促」という手続きを貸金業者が利用した際に、裁判所から送られてくる書類です。内容は訴状と同じ様なものであり、「借金をしている事実と滞納している事実」「借金の元金に利息と遅延損害金をプラスした額を全額一括で支払わないといけない事」が書かれています。

 

この2つ種類の一括請求通知が届き、何らかの事情でリアクションを怠ると、貸金業者が訴えた内容が全て通る事になります。

つまり、「借金の元本に利息と遅延損害金を含めた額を一括で払わないといけない」事が認められ、一括で払わないといけなくなります。そこで、一括返済が出来ないと、差し押さえを受ける事になります。

 

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一括請求通知にリアクションせずに放置するとデメリットが増える!

一括請求通知が自宅に届き、リアクションをしないのはデメリットが大き過ぎます!その理由を解説します。

 

遅延損害金が発生する

貸金業者の借金を滞納すると、遅延損害金が付きます。これは1日でも延滞すると付きます。遅延損害金の利率は多くが20%前後となっています。

計算方法は以下です。

返済額 × 遅延損害金利率 ÷ 365(日) × 延滞日数

例えば50万円を60日延滞するとします。遅延損害金利率は20%とします。

50万円×20%÷365日×60日=16,483円

普通に1万円を超えて来ます。これはもちろん、利息とは別の金額です。

この金額は滞納している期間が延びれば延びるほど増えます。つまり、結果的に利息と遅延損害金がプラスされて、当初返済しなければならない額に比べると、大幅な額を返済しなければならなくなります!

一括請求の通知が届いたら、この遅延損害金も含めた総額も返済しなければなりません。その為、早めに対処しないと遅延損害金が膨らみ、取り返しが付かなくなります。

 

差し押さえを受ける事になる

貸金業者に訴えられた場合、裁判所より一括請求通知が届きます!その内容は裁判の種類によって以下の二つのパターンになります。

裁判所より届く2種類の一括請求通知

・訴状
・支払督促申立書

「訴状」が来た場合は、「○○日に裁判所に出廷する様に」とされています。

「支払督促申立書」は2週間以内に異議申し立てをしなければなりません。

これらの事をしなかった場合は、貸金業者の訴えが裁判所に認められます。そうなると、財産を差し押さえられます。

差し押さえられるのは給与や預金が多いです。口座を抑えていれば差し押さえしやすいというのがありますからね。

給与に関しては、「手取り月収33万円以下は1/4までしか差し押さえてはならない」と定められてはいます。しかし、最低限の生活は出来るにしても、手取り30万円であれば、12万円は差し押さえられ続けます。

おまけに会社の経理に話を通す事になるので、必然的に借金の滞納の事実がバレてしまいます。その結果、職場に居づらくなるのはよくあります。

また、預金は借金の残額分全て差し押さえられます。足りない場合は給与で払う事になります。

 

 

ブラックリストに長期延滞の事故情報が掲載される

目安として滞納期間が2か月以上経過すると、貸金業者より一括請求通知が届く場合が多いです。

この滞納期間が2か月経過すると、信用情報機関(ブラックリスト)に長期延滞の事故情報が登録されます。

まず、ブラックリスト入りすると、新規でクレジットカードが作成出来なかったり、新たにキャッシングが出来なくなります。当然、ローンも組めません。

さらに、既存のクレジットカードも、カードを発行している会社が定期的に信用情報機関を確認していますので、遅かれ早かれ利用が出来なくなります。

この様な状態は非常に不便になりますし、借金を返済して滞納を解消しなければ、数年経過しなければブラックリストの解除は出来ません。

 

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一括請求通知が届いたら、即弁護士に相談し債務整理を依頼する

一括請求通知が届いたら直ぐに弁護士に相談してください。そして、それが最良の選択になります。

以下にその理由を解説します。

 

一括請求の通知が送付された後でも、弁護士に相談すれば対処出来る可能性がある!

一括請求通知は「借入先業者」より送付されたパターンと、「裁判所」から送付されたパターンの2種類に分かれます。こうなった場合、かなり追い詰められている状態で、ご自身で交渉しようと考える人もいます。

「借入先業者」から一括請求通知が来たパターンは分割払いの交渉。

「裁判所」から一括請求通知が来たパターンは、裁判所での交渉or異議申し立てになります。

しかし、一括請求通知が届いている状況は滞納の期間が2か月~数か月以上に及んでいる場合がほとんどです。つまり、貸金業者から督促が来ても一切リアクションせずに放置しているという事でもあり、信用が完全に失われている状態です。

この様な状態で、「反省していますので、分割で支払いたいです。」と言いましても、認められない場合がほとんどです。

しかし、債務整理が得意な弁護士であれば、法を基に貸金業者や裁判所と交渉し、借金の減額や無理なく支払いが出来る様に交渉する事が出来る可能性があります。

債務整理は、高度な法律の知識が要求されますし、一括請求通知を送付して来ているくらいなので、貸金業者も堪忍袋の緒が切れている状態です。法律の知識がない素人が交渉しても、あしらわれるだけです。

その為、弁護士に依頼した方が手っ取り早いです。また、弁護士がその人に合った返済方法を考えてくれますし、借金が多額であれば大幅に減額交渉する場合もあります。

そもそも、債務整理は借金で困っている人を救済する措置で、国に認められたものです。

極端な言い方をすれば、あなたは弁護士に任せさえすれば、一括請求通知が来た際の切羽詰まった際の交渉でもラクが出来るのです。

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一括請求通知が来ていたのを、債務整理で解決した体験談

ここでは、一括請求通知が来ていたのを債務整理で解決した体験談を紹介します。

※解決の結果は、借入条件・取引状況により個人差があるため、必ずしもこのような結果になるとは限りません。

一括請求通知が来て、600万円の借金を140万円まで減額したケース

Eさん

・年齢:42歳
・性別:男性
・職業:会社員

 

債務整理前後の状況

債務整理前後の状況
債務整理の種類 任意整理
総借入社数 5社
借金総額はいくらからいくらに減った? 600万円→140万円
返済額はいくらからいくらに減ったか? 20万円→5万円

 

債務整理前の状況

消費者金融3社、カードローン2社で合計460万円借りていました。株式投資に失敗して、多額の借金を背負うことになりました。

自身の貯金が少なく、返済が苦しく一括請求通知が来て、自宅を差押えられる危機に陥りました。そこで、債務整理を弁護士先生に依頼しました。

 

債務整理をしてどう変わったか?

結果的に、任意整理を行う事になり、月々20万円の支払いが5万円まで減額され、負担が軽めになりました。

任意整理は手続きが早く、弁護士費用が安いことで助かりました。今までしなかった自分に対して非常に後悔しました。そして、大きな投資は無謀なことと分かりました。

お金は何のために稼ぐのかと原点回帰して考えるようになりました。そこから、貯金に対して強い意識を持ちました。弁護士先生から丁寧にアドバイスをくれたことが感謝してもし切れないほどです。

 

一括請求通知にリアクションせずに放置すると、差し押さえを受けるなど取り返しが付かなくなる!

「借入先業者」からにしても「裁判所」からにしても、もし、一括請求通知が来てリアクションせずに放置していたら大変な事になります!

特に裁判所より一括請求通知が来て、そのままにしていると貸金業者の訴えが全面的に認められて差し押さえを受けます!

差押えの候補は自宅、車、給与、預金などがありますが、自宅や車などの不動産は手続きが複雑であったり手間が掛かります。その為、差し押さえは給与や預金が多いです。

完済するまでは差し押さえられ続けますし、その期間はかなり節約した生活をしなければならないでしょう!

例えばあなたに家族が居れば、金銭的に我慢させなければならないですし、子供も塾や習い事も行かせられません。大学進学なども困難になるでしょう。それどころか、食事も満足に摂らせることが出来なくなります!

住宅や車もローンで購入する事は出来ないです。すなわち、奥さんも我慢させなければなりません。

こうなると、一家離散になるのは時間の問題です。金銭問題は離婚理由の常に上位に居ます!

あなたが独身だとしても、金銭面に困窮する事は変わりはありません。年金問題など将来の不安は付きまといますので、貯金も必要でしょう。

また、差し押さえを受けた際は、会社の経理に話を通すので、会社の人に滞納しているのが知られてしまいます。そうなると、会社に居ずらくなり、仕事も出来なくなり、退職を余儀なくされますね。

こうなっても返済義務は残ります!貸金業者にとってはあなたが仕事をしていようがいまいが関係ないです!

この様な形で、どうにもならなくなり、夜逃げや、自らの手でその生涯を閉じようとする人もいます。

しかし、待ってください!その前に債務整理を検討してください!一括請求通知が来ている切羽詰まった段階でも、弁護士であれば交渉可能です。

債務整理が得意な弁護士は百戦錬磨ですので、こういった状況の対応も熟知しています!

貸金業者・裁判所との交渉が可能です!そして、借金を無理なく返済出来る様に取り計らってくれたり、借金が多額な場合は、場合によっては借金をゼロに出来ます。

弁護士への相談は無料で、費用も分割や後払いも可能になります。費用面を気にして、債務整理を依頼出来ないという事はないのです。

そもそも、「債務整理って後ろめたいことじゃないの?」ですとか、「弁護士に依頼するってハードルが高そう」と思われる方もいます。

しかし、法を基に行う手続きですし、債務整理が得意な弁護士は借金で悩んでいる依頼者がナイーブなのが分かっているので気さくに対応してくれます。

そもそも、債務整理以外で借金を減額出来る方法はないのです。

弁護士に依頼すれば、一括請求通知に悩む必要はないですし、差し押さえの心配はないです。

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