借金返済を行うなら弁護士に相談するのがおすすめです！

このページをご覧のあなたは「もし、今借金がなかったら。」「早く返済を終わらせて自由になりたい。」「無駄な利息ばかり返済している生活を終わらせたい。」と考えていると思います。

 

借金返済って大変ですよね。

もちろん、借金をするに至るまでは様々な事情があると思います。
年齢、性別、職業、それぞれで置かれている立場も状況も違うと思います。

もし、借金が無ければ、

などなど。

借金を返済すれば明るい未来が待っていると思います。

借金返済の方法としては、例えば、本業とは別のアルバイトをしたり、副業を行ったり、親族や友人にお金を借りたり、日々の買い物を節約するというのも方法としてはあるかもしれません。

しかし、それらで、数十万、数百万の借金を滞りなく返済出来るかと言いますと、難しい面はあると思います。例えば、会社員の方が、仕事終わりや休日に時給制のアルバイトを行うというのは体力的に大変な場合もあると思います。

株やFXやギャンブルなどで大金を得て、それを返済に充てるというのも現実的ではないです。むしろ借金が増える可能性もあります。親族や友人にお金を借りた場合、人間関係に亀裂が入る場合もあります。

やはり自己流だと限界があるのは確かです。

スポーツでも勉強でもそうですが、自己流だと上達スピードは遅くなります。その道のプロに教わった方が上達が早いです。

借金返済も同じで、プロのアドバイスを受けた方が借金返済も早く、確実に終わります。

そこで、当サイトは、借金返済を「弁護士などの専門家に依頼して」、「法律を駆使した上で」、「早く借金を返済」する事を推奨します。

この様に弁護士などの専門家を利用して借金を返済する方法を「債務整理」と言います。

 

 

債務整理とは借金を減額(無くす)する事が出来る

債務整理とは、借金問題を弁護士などの専門家に依頼し、債権者(お金を貸した銀行や消費者金融など)と交渉し、借金の減額、過払い金の請求、将来利息のカットなどを行う事です。

債務整理は4種類あり、任意整理、個人再生、自己破産、過払い金請求があり、この4つの総称を「債務整理」と呼びます。

債務整理の最大の特徴としまして、弁護士などの専門家が債務者(お金を借りた人)に代わって債権者と交渉や手続きを行う事で、取り立てが即日ストップしたり、借金返済の方法や解決策を一緒に考える点です。

借金返済を家族や会社などに知られたくない人は多いと思います。そういった不安点も、弁護士などの専門家が法を駆使し、迅速に対応してくれることになります。

ここからは、その4種類の債務整理の特徴を見ていきたいと思います。

 

 

 

任意整理は最も利用者が多く、将来利息が免除される

任意整理とは弁護士などの専門家が債権者と直接交渉し、長期の分割返済や、将来利息の免除などの和解を成立させ、債務者が、無理なく支払いを行う様にするものです。

また、任意整理は全ての債務整理の中で、最も利用者が多く、比較的手続きが簡単なものになります。他にも利息制限法の上限利率を超過した利息の契約がある場合、利息制限法による引き直し計算を行い、過去に払い過ぎている利息を元本の返済に充てて、債務を減らす事も可能になります。

将来利息を免除して、長期分割で返済を行ったり、一括返済を行う事で、債務の減額を行う様に出来る様交渉していきます。個人再生や、自己破産の様に裁判所を通さないので、提出書類などもありませんので、手続きは簡単になります。

債務整理を行う業者の選択も可能です。例えば、A社、B社、C社と3社から借り入れをしていて、A社のみ整理したくないので除外するという方法も選択が可能です。

一見すると、メリットが多そうな任意整理ですが、デメリットも存在します。信用情報機関に登録されますので、新たな借り入れは5年間出来なくなります。

いわゆるブラックリストに載る状態になります。他にも3年から5年ほど掛けて返済を行いますので、その間返済し続ける資金面の体力は必要になります。

その為、個人再生や自己破産に比べますと、大きく借金が減る事はないというのがあります。

 

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任意整理の借金減額体験談

ここでは任意整理を行って、どのくらい借金を減らす事が出来たか見て頂きます。

合計200万円分の借金を減らし、月々の返済額を8万円減らしたケース

	任意整理前	任意整理後
借金総額	350万円	150万円
毎月の支払	12万円	4万円

なぜ任意整理を行おうと思ったか？
毎月の支払いが成り立たなくなったので、たまたまネットで債務整理の事を知って弁護士に相談したところ、任意整理を勧められました。

任意整理をしてどう変わったか？
利息は払わずに、毎月一定の金額を払う事で合意しましたので、毎月の支払いは楽になりました。今後はこの様な事が無い様にしたいです。

 

 

任意整理で毎月の支払いが8万円から2万円に減ったケース。

	任意整理前	任意整理後
借金総額	200万円	150万円
毎月の支払	8万円	2万円

 

なぜ任意整理を行おうと思ったか？
仕事を掛け持ちをしてても月々の支払いがきつく生活が出来なくなってきたためです。知人に債務整理というものがあるのを教えて頂いて、弁護士に相談しました。

任意整理をしてどう変わったか？
月々の返済は楽になり気持ちが楽になりました。また、お金の心配をしなくて済むようになりました。

 

 

 

 

個人再生は借金が大幅に減額される

個人再生とは、借金が5000万円以内の債務者が、裁判所に申し立てを行い、それによって減額された債務を3年～5年に分割して支払い、残りの債務を免除してもらうというものです。

また、借金は概ね5分の1程度に減額されるので、任意整理よりも大幅に返済する借金が減ります。さらに、個人再生の大きなメリットとしましては、自己破産と違って、住宅やクルマを手放すことがなく、借金の返済を行う事が出来る様になることです。

600万の借金がある方が個人再生を行った場合、家やクルマなどの資産を残しつつ、120万円まで借金は減る事になります。

個人再生は小規模個人再生と給与所得者等再生の二種類があります。

小規模個人再生は以下の条件になります。

給与所得者等再生は以下の条件になります。

以上になりますが、少し言葉が難しいですよね(苦笑)。

細かい部分は異なりますが、ざっくり言うと、住宅ローン以外の借金が5000万円未満であり、3年～5年間、継続的、または反復して収入がある見込みがあるというのは両者に共通しています。

その為、現在無職である方が個人再生を行うのは難しくなります。

個人再生のデメリットとしては、金融機関からの借り入れが5年～10年は出来なくなります。いわゆる信用情報機関（通称ブラックリスト）に載る状態になります。

また、裁判所に提出する書類など手続きがかなり複雑になります。他にも、官報という、国が発行する機関誌に住所や氏名が記載されることになります。

ただし、こちらは一般の人が見るような物ではありませんので、他の人に知られたりするような物ではないです。

 

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個人再生での借金減額体験談

合計575万円分の借金を減らし、月々の返済額を11万円減らしたケース

	個人再生前	個人再生後
借金総額	約718万円	約143万円
毎月の支払	15万円	4万円

なぜ個人再生を行おうと思ったか？
小規模個人再生を行った。個人再生を利用した一番の理由は家を残したかったので自己破産ではなく個人再生を利用した。

個人再生をしてどう変わったか？
個人再生で圧縮した弁済金を3年で返し終えた時安堵感でいっぱいだった。しかし人間は同じ過ちを繰り返してしまう生き物であり自分自身を変えなくてはならないと感じた。

 

250万円の借金を一括返済したケース

	個人再生前	個人再生後
借金総額	250万円	個人再生と過払い請求を行い、なし
毎月の支払	8万円	なし

なぜ個人再生を行おうと思ったか？
利息が高い。毎月の返済が難しい。
個人再生をしてどう変わったか？
借金苦で返済方法を毎月考えていたがなくなり身が軽くなった。

 

 

自己破産は借金の支払い義務がなくなる

自己破産とは経済的に借金の返済が困難になった人が、裁判所に申し立てを行い、借金の返済を無くすことが出来るものです。

破産法という法律がありまして、法律上、免責(普通なら負うべき責任を問わずに許すこと)手続きが定められており、裁判所より、免責許可決定が下されれば、借金をゼロにする事が出来ます。

 

職業や立場など特に定めはなく、裁判所に、「継続して借金を返済する能力がない」と判断されれば、誰でも自己破産は可能になります。

弁護士などの専門家に依頼して、自己破産の申し立てを行う際、その前段階として、全ての債権者に対し、自己破産の申し立てを行う事と、これまでの借り入れなどの履歴や債務残高を資料として、提供する様に求める文書を送付します。

これを「介入通知書」や「受任通知」と言います。

これらを受け取った貸金業者は、債務者に対して取り立てを行う事が出来なくなります。

自己破産は全ての債務を無くすことが出来る最も強力なものですが、その分家やクルマなどの資産は失う事になります。しかし、99万円までの現金は、生活していく上で、最低限必要な財産として残すことが出来ます。

自己破産のデメリットとしては、クレジットカードが一定期間作れなくなったり、就業が出来なくなる職業なども出てきます。また、家や土地などの不動産やクルマは処分する事になりますので、慣れ親しんだ家やクルマを手放さなければいけなくなります。

また、ギャンブルや株式投資などの借金は自己破産が認められない場合があります。これを「免責不許可事由」と言います。しかし、こちらは「今後真摯に生活を立て直していく意思」が裁判官に伝われば、免責を許可される可能性もあります。これを裁量免責を言います。

もし、ギャンブルや株式投資などでの借金がある場合、自己破産が可能か弁護士などの専門家と相談するのが良いでしょう。

よくある誤解として、「海外旅行に行けなくなる」とか、「選挙権がなくなる」ですとか、「戸籍に記載される」というのは全くのデマです。

 

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自己破産の借金減額体験談

自己破産で620万円の借金が0になったケース。

	自己破産前	自己破産後
借金総額	620万円	0円
毎月の支払	12万円	0円

なぜ自己破産を行おうと思ったか？
離婚をする為に自己破産しました。

自己破産をしてどう変わったか？
離婚、自己破産をして娘と2人で人並みの生活が出来るようになりました。

 

540万円の借金が0になったケース

	任意整理前	任意整理後
借金総額	540万円	0万円
毎月の支払	14万円	0万円

なぜ債務整理を行おうと思ったか？
借金で借金を返済し返済できなくなったからと弁護士と相談した結果。

自己破産をしてどう変わったか？
ギャンブルはやめれました。生活の質も変わりましたし、お金に対する考え方が変わりました。借金は二度としないですし、していないです。

 

 

過払い金請求は払いすぎた利息を取り戻せる

ここ何年か前からTVのCMなどが流れる様になり、過払い金請求という名前を聞いたことがある方も多いかもしれません。

過払い金請求を簡単に説明しますと、2010年以前に、消費者金融やクレジットカード会社に払い過ぎた利息の事です。もし、払い過ぎた利息が過去に存在しましたら、正しい請求を行う事で、余分に払ったお金を取り戻す事が出来ます。

これを過払い金請求と言います。

過払い金が存在するかどうかは、消費者金融やカードローン会社に取引の履歴を取り寄せます。それを元に、利息制限法という法律に基づき、引き直し計算を行う事で、「どのくらい過払い金があるのか」と、「どのくらい返ってくる見込みがあるのか」判明します。

これは、支払いを行ったご自身でも計算する事は可能ですが、計算は複雑です。万が一間違っていた場合、取り返せる金額が少なくなるリスクがあります。

その為、過払い金の計算や請求は弁護士などの専門家を利用する事を推奨します。

過払い金返還請求のメリットは借金の返済が終わっていても、借金を返済中でも過払い金は戻ってくる点です。また、その過払い金で戻ってきたお金を現在の借金の元本の返済に充てる事も出来ます。

デメリットは過払い金請求を行った業者からは、再度の借り入れが出来なくなる点があります。あとは、前述したとおり、ご自身で利息の引き直し計算などを行うのは難しく、専門家に依頼するのがおすすめになりますので、弁護士などの専門家に対する費用が必要になって来ます。

 

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過払い金請求の返還体験談

過払い金返還請求を行い、借金が0になったケース

	過払い金返還請求前	過払い金返還請求後
借金総額	200万円	0万円
毎月の支払	5万円	0万円

なぜ過払い金請求を行おうと思ったか？
特に借金苦では無かったのですがたまたま新聞のチラシに過払い金が発生しているか調査するだけなら無料と書いてありました。試しに20数年前に契約をし使用していた当時は残債０円のクレジットカード（オリコと日本信販系の2枚）の過払い金請求を司法書士に調査依頼をしたら、過払い金返金額が両社併せて200万越えしている事が解りました。

過払い金請求をしてどう変わったか？
即請求依頼をして当時抱えていた借金を全て支払う事が出来た上、わずかですが貯金も出来ました。ちなみに返金請求した2社のカードは解約させられました。

 

過払い金返還請求を行い、480万円戻って来たケース

	過払い金返還請求前	過払い金返還請求後
借金総額	650万円	0万円になり480万円戻って来た。
毎月の支払	12万円	0万円

なぜ過払い金請求を行おうと思ったか？
14年間借り入れしていたので自分で過払計算を行い、各社に請求しましたが、上手行かなかったので途中で弁護士さんにお願いしました。着手金0円、弁護士報酬は、戻った金額の17％でした。

過払い金請求をしてどう変わったか？
4社は全額戻り、アイフルが当時経営が厳しいとの噂もあり計算額の半分でした。武富士は、数％の戻りでした。650万円の借金がゼロどころか480万円戻り、地獄の日々から天国に昇りつめたような感じでした。一点、アイフルを粘って全額とったら良かった事、武富士はもう少し早めに処理すれば100万円は戻ったので合計すると300万円損した感じです。でも、本当に楽になったと言うか信じられない気持ちでした。

 

 

自分はどの債務整理の方法があっているか？

ここまで4種類の債務整理の方法を簡単に説明しました。ただ、自分がどの債務整理の方法が合っているかイマイチ分からない面もあると思います。

ここでは、どの債務整理の方法が自分に合っているか見て頂きたいと思います。まずは以下の表をご覧ください。

上記はあくまで目安になりますので、詳しくは専門家の指示を仰いで頂くのが最適です。もし、不安な方は専門の弁護士や司法書士に問い合わせてみるのが良いでしょう。弁護士などの専門家は最初の相談は無料の場合が多いです。

 

任意整理が合っている人

借金額がおおよそ100万円～300万円未満の返済額が大き過ぎない人

任意整理は個人再生などと違って大きく借金を減らせる事が出来るものではないです。その為、ざっくりですが、100万円～300万円未満の、返済額が大き過ぎない人が債権者と交渉して、任意整理を行いやすい場合が多いです。

例として、100万円の借金がある人が、任意整理で返済期間を3年にしたら、月々の返済は28,000円くらいです。5年払いの場合は、17,700円くらいになります。

300万円を5年間の返済で行おうと思いましたら、月々の返済は5万円になります。

これが500万円を5年間の返済で行おうとすると、月々の返済は8万3300円にもなります。

恐らく多くの方が、月々5万円以上の借金の返済を行おうとなると、しんどくなってくると思います。そういった点から、借金が300万円を超えると個人再生や自己破産を検討した方がメリットが大きくなります。

 

返済出来る最低限の収入がある人

これは当然と言えば当然なのですが、3年～5年間継続して返済を行いますので、ある程度安定した収入があるのは必須です。

アルバイトや派遣社員でも任意整理は可能ですが、もし、雇用先からの仕事がなくなった場合、支払いが苦しくなる場合があると思います。

その為、サラリーマンや公務員などの方で、安定した収入が継続的にあった方が任意整理を行いやすくなります。

 

手続きや書類作成を早く終わらせたい人

任意整理は個人再生や自己破産などと違い、裁判所を利用しないので、債務者が用意する書類などはほとんどありません。

どこから借り入れがあるか分かれば、あとは弁護士などの専門家に手続きを任せてしまって大丈夫です。

時間も短く済む場合が多く、弁護士などの専門家に依頼して、概ね3か月程度で済む場合が多いです。

 

相手にする債権者を選びたい人

個人再生や自己破産は相手にする債権者を選ぶことが出来ません。

しかし、任意整理は選ぶことが出来ます。例えばA社、B社、C社と借り入れを行っていて、A社のみを外して任意整理を行う事が出来ます。

もしA社に保証人が付いている場合、債権者が保証人に督促をして、迷惑を掛ける心配がなくなります。

 

コストを掛けたくない人

任意整理はコストが比較的安価に収まります。

これは個人再生や自己破産などと違って、裁判所を利用しない点にあります。個人再生や自己破産で裁判所を利用する場合は、「予納金」と呼ばれる高額な費用が発生します。

また、弁護士などの専門家の費用も他の債務整理に比べて安く収まる場合が多いです。

 

財産を失いたくない人

任意整理では、債権者に対して、どういった財産があるかというのは伝える必要はないです。その為、家やクルマなどの資産が取り上げられることはないです。

もし、多額の財産や守りたい財産がある場合は、任意整理が向いています。

 

 

個人再生が合っている人

借金が多額な人

任意再生でも返済が難しいくらい、借金が多額な人が個人再生を行うのに向いています。「多額」と言うと、人それぞれの立場や状況で定義が変わってきますが、おおよそ、300万円以上の借金があれば個人再生を検討した方が良い場合が多いです。

任意整理の項目でも触れましたが、300万円を5年で完済しようと考えましたら、月々の返済は5万円になります。

これ以上になりますと、個人再生や自己破産を検討した方が良いでしょう。

仮に500万円の借金がある場合、5分の1に債務を圧縮して、100万円になります。これですと、3年で100万円の返済になりますので、月々の返済は28,000円程度になります。

 

持ち家がある

もし、自己破産を検討しましたら、住宅は手放さないといけなくなります。しかし、個人再生は住宅ローン以外の債務を減らす手続きが可能です。

これを「住宅ローン特則(住宅資金貸付債権に関する特則)」と言います。これにより、住宅を手放さなくて済みます。

当然ですが、住宅ローンの減額は出来ませんので、こちらは従来通り返済を行う必要があります。

 

継続的な収入がある

個人再生は基本的に3年間で減額した借金を返済する計画を立てなければなりません。

従って、それだけの継続的な収入があるかどうか、また今後見込めるかどうかというのが必要になってきます。

サラリーマンや公務員などの方で、安定した収入が継続的にあった方が個人再生を行いやすくなります。

 

ギャンブルなどが原因の借金が多い

自己破産の場合、ギャンブルや浪費(株式投資やFXなど)などの借金が主な原因の場合、認められない場合があります。これを「免責不許可事由」と言います。

しかし、個人再生はこういった借金の理由が問われません。

仮に借金の理由がギャンブルや浪費でも個人再生を利用する事が可能になります。

 

自己破産をすると就業できない職業に就いている人

自己破産を行うと、金融系の職業や弁護士や行政書士などの法律系、警備員などの一定の職業に就業出来なくなります。

期間としては数か月間程度と、それ程長くはないですが、一時的に資格が停止する事になります。

これらの職業に従事していたり、就業を検討している人は個人再生を行う事を検討した方が良いでしょう。

 

保証人付きの借金が無い人

もし、あなたが借金をする時に、連帯保証人を付けていたとします。その上で、個人再生を行った場合、借金が返済されなくなると、連帯保証人に債務が移る事になります。

連帯保証人に迷惑を掛けたくないとお考えの方が多いと思いますので、もし保証人が付いた借金がある場合は個人再生は辞めた方が良いでしょう。

逆に保証人が付いている借金が無い人は個人再生を検討する事が出来ます。

 

 

自己破産が合っている人

借金を全額返済出来る見込みがない時

任意整理や個人再生などを行ったとしても借金を完済出来る見込みがない時は、自己破産をする事をお勧めします。無理に返済し続けて、貯金が出来なかったり、身体を壊したりしては本末転倒です。

また、定年退職をした後も借金を返済しなければならない場合は、今よりも借金返済が苦しくなるパターンが大多数です。サラリーマンなどの給与所得より、年金受給額が上回るという事はほぼないと思います。

その為、先に自己破産を行い、借金返済に充てていたお金を貯蓄に回せば、老後の資金を増やせます。そうすると、定年退職後の生活が全く違います。

この辺も弁護士などの専門家と相談した上で、どの様な方法が最善か話し合いましょう。

 

借金の取り立てが厳しい人

借金の取り立てが厳しく、精神的に病んでしまう場合もあります。しかし、貸金業者や銀行はそういった事は関係なく、連絡をしてきます。

日常生活や仕事などに差し支える場合もあり、借金返済どころではなくなる時もあります。こちらも弁護士などの専門家とよく相談した上で、自己破産を行うかどうか検討しましょう。

 

自宅を所有していない場合

自己破産の最も大きなデメリットは持ち家を失う事です。逆に言うと、持ち家ではなく、賃貸住宅の場合はそういったデメリットはなくなります。

マンションやアパートなどの賃貸住宅にお住まいで、「借金の返済が分割でも難しい」という状況の場合は、自己破産の選択も考えた方が良いかもしれません。

 

住宅ローンの返済が厳しい場合

 

任意整理や個人再生では住宅ローン以外の債務を整理する事が出来ます。その為、住宅を失わないというメリットもあるのですが、任意整理や個人再生を行ってもなお毎月の住宅ローンの返済が厳しくなるパターンもあります。

そうなると競売や任意売却で自宅を売却する事になるのですが、売却しても債務額を支払いきれない事もあります。数年間、任意整理や個人再生を行って、結局生活が苦しくなり、自宅を手放してローンだけ残るという状況になりかねないです。

自己破産の最大のデメリットは持ち家がなくなる事ですが、自宅を売却しても損になる場合、早い段階で自己破産をした方がベターな場合もあります。

自己破産をすれば返済に充てていた金額を貯蓄に回す事が出来ます。

 

子供の養育費や教育資金が当面必要な場合

あなたのご家庭にお子さんが居て、今後中学や高校や大学への進学で教育資金が必要になってくる場合が出てくるとします。自己破産しない状況で、貯蓄をせずに、借金を返済し続けていると、進学するタイミングで資金が枯渇するパターンが多いです。

確かに、大学などの奨学金はお子さんの名義で借りる事が出来ます。

しかし、学校を卒業した後に、お子さんが奨学金を返済しなければならなくなりますが、就職の失敗や不況などで奨学金が返済出来ずに、債務整理を行わないといけない事もあります。

昨今、奨学金での破産が問題になっていますので、安易に奨学金を借りる事は推奨出来ないです。早いうちに自己破産してしまった方が良い場合も多いので、こちらも弁護士などの専門家と相談して最適な方法を相談するのが得策です。

 

 

過払い金請求が合っている(出来る)人

20%以上の金利の利息で支払いを行っていた人

日本では2010年6月18日施行の貸金業法、及び出資法の改正で、金利の上限は法律で20%以内と定められています。

この20%を超えて利息を支払った経験がある方は過払い金請求の対象になる場合があります。また、借入額として最も多い、10万円～100万円の借り入れの上限の金利は18%になります。

もし、10万円～100万円程度借りていて、18%を超える金利を支払った経験がある方は過払い金の対象になる可能性があります。

 

2010年までにお金を借りたことがある方

2010年以前に消費者金融やキャッシングでお金を借りた経験がある方は、過払い金の対象になる可能性が高いです。

前述しましたように、出資法の改正で現在は金利の上限は20%以内と定められていますが、2010年以前は多くの消費者金融が上限29.2%の高い金利を取っていた時代がありました。

取引の期間が長いほど、過払い金が発生している可能性が高いです。

 

完済から10年経過していない人

過払い金請求の時効は10年です。これは消費者金融やクレジット会社との取引が終了してから10年です。

その為、借金を返済してから10年経過していない人は時効が成立していないことになりますので、過払い金請求出来る可能性があります。

例えばキャッシングカードで平成5年(1993年)から借り入れて、平成20年(2008年)に返済が完了した場合、時効は平成30年(2018年)という事になります。

 

おまとめローンで完済した人

「おまとめローン」とは、例えば消費者金融3社から100万円の借金があった場合、それを銀行で借りて一つにまとめて返済していくというものです。

もし、「おまとめローン」をお使いになって、借金を返済した場合、例えば上述した3社がプロミスやレイクなどの消費者金融であった場合、取引期間によっては、過払い金が発生する可能性があります。

また、この場合、過払い金請求をおこなっても、信用情報機関の事故情報(いわゆるブラックリスト)には記載されません。

もし、「おまとめローン」をご利用していた場合は、該当する可能性があるので、弁護士などの専門家に相談するのが良いでしょう。

 

借り入れしていた会社が倒産していない

もし、過払い金が請求出来そうだとしても、借りていた消費者金融が倒産していた場合は、過払い金請求が難しくなります。

これは過払い金請求が1日でも早い方が良い理由の一つなのですが、会社法人が倒産したり、会社更生に入ると、取り戻せる過払い金が大幅に少なくなります。

その為、もし、会社が倒産していなければ、過払い金請求が出来るか考えてみるのが良いでしょう。

 

クレジットカードでキャッシングをした人

クレジットカードでキャッシング(現金の借入)をしていた場合は、リボ払いで過払い金が発生している可能性があります。完済していても、現在返済中でも、2010年以前にキャッシングでクレジットカードを利用していた人は過払い金が発生している可能性があります。

完済していても、最後の取引から10年以内であれば、過払い金の請求が可能です。

 

 

債務整理Q＆A

ここでは債務整理でよくある質問をまとめました。

弁護士などの専門家に債務整理を依頼したら取り立ては止まる？

止まります。基本的に弁護士などの専門家が介入した場合は、債務整理を受任した事と、本人に対する取り立て行為や連絡行為を行わない様に消費者金融やクレジットカード会社などの債権者に通知します。

これにより、それぞれの債権者の取り立ての行為は法に基づきストップする事になります。

 

債務整理をしたら家族や友人や勤務先に知られたりする？

状況によっては一概に言えないですが、家族や友人や勤務先に知られずに債務整理が出来るパターンが多いです。

弁護士などの専門家に依頼をすると、債権者との窓口になりますので、本人に連絡が行くという事はありません。

ただし、個人再生や自己破産を行う場合、裁判所への書類の提出をご家族に協力して頂く場合もありますので、全て内緒に出来るという訳ではないです。

 

債務整理をするとブラックリストに掲載される？

ブラックリストというものは、信用情報機関の俗称です。確かに債務整理を行うと、信用情報機関に登録はされますが、5年～10年程度経過すれば取り消されます。

この期間は債務整理の種類によります。

逆に言うと、その期間は新たな借り入れをする事が出来なくなります。

また、こちらの信用情報機関の情報は本人以外の方が観る事が出来るものではありませんので、債務整理を行った事が家族や知人に知られる事はないです。

 

自宅を手放さないで債務整理はできる？

こちらは、任意整理や個人再生といった方法で債務整理を行えば可能です。任意整理も個人再生も住宅ローン以外の債務を返済する事になります。

ただし、自己破産を行った場合は自宅を売却する事になります。

 

債務整理を自分で行う事は難しい？

結論から言いますと、難しいです。債権者は約定(とりきめを結ぶこと)に基づき、簡単に和解に応じない場合が多いです。

また、個人再生や自己破産は用意する書類が非常に多く、裁判所への提出書類も多岐に渡り複雑です。弁護士などの専門家に相談するのが最善だと思われます。