【債務整理の種類】債務整理はどんなものがあるの？違いは？(第1回)

 

当ページでは、債務整理入門講座第1回としまして、「債務整理の種類」はどういったものがあるか解説します。

 

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債務整理は3種類ある

債務整理は3つの種類があります。ここでは、その詳細を解説します。

 

任意整理(将来利息をカットできる)

よく似た名称の「債務整理」と混同される方がいますが、任意整理は債務整理の種類の中の一つです。

まず依頼者が任意整理を弁護士や司法書士などの専門家に依頼すると、貸金業者や金融業者などからの取り立てをストップする様に手配します。

これは弁護士から連絡が行くと、貸金業者や金融業者が借金をした本人に、"直接連絡してはいけない"のが法律で定められている為です。

その後、弁護士などの専門家から、貸金業者などの債権者(お金を貸している側)と直接交渉し、「長期の分割返済」や「将来利息や遅延損害金の免除」などの和解を成立させます。

その後、債務者(お金を借りている側)が、無理なく支払いを行う様に、話し合いで決めていきます。これを和解交渉と言います。基本的に3年以内、長くて5年以内に借金の完済を行う事を目標にします。

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個人再生(大幅な借金減額が可能)

個人再生は、住宅ローン以外の借金が5000万円以下の債務者(お金を借りた側)が、弁護士や司法書士などを通じて裁判所に申し立てを行います。それによって減額された債務を3年～5年に分割して支払い、残りの債務を免除してもらうものです。

個人再生の手続きを行う事を弁護士や司法書士が貸金業者や金融業者に通知すれば、取り立ては原則収束します。

また、借金は概ね5分の1(最大で10分の1)程度に減額されるので、任意整理よりも大幅に返済する借金が減ります。

例えば借金が1000万円ある人が、3年間で200万円返済していくという計画を立てます。その計画通り借金を返済出来れば800万円の借金が免除される事になります。

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自己破産(借金そのものをゼロにできる)

自己破産とは経済的に借金の返済が困難になった人が、弁護士や司法書士を通じて裁判所に「破産申立書」を提出します。その後、申し立てを行い、借金の返済を無くすことが出来るものです。

一般の人は「自己破産」と言うと、どこかネガティヴなイメージがあるかもしれません。しかし、きちんと法に則ったものです。

また、生活を立て直すために、法で認められた制度です。債務整理の種類の中でも最も強力なものなので、聞いたことがあるかもしれません。

破産法という法律があります。これは、法律上、免責(普通なら負うべき責任を問わずに許すこと)手続きが定められており、裁判所より免責許可決定が下されれば、借金をゼロにする事が出来ます。

職業や立場など特に定めはなく、裁判所に「継続して借金を返済する能力がない」と判断されれば、誰でも自己破産は可能になります。

 

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債務整理の種類別のそれぞれのメリット

ここでは、債務整理3種類のそれぞれのメリットを見て頂きます。

 

任意整理のメリット

任意整理の主なメリットは以下になります。

 

利息と遅延損害金のカットし、月々の支払いが楽になる

利息と遅延損害金をカットして、月々の返済を楽にする事が出来ます。これは、弁護士や司法書士などの専門家が貸金業者と交渉し、元金のみを無理なく返済出来る様に取り計らうからです。

その為、月々の支払いが8万円だったのが3万円になる事も有り得るのです。

 

裁判所の調査がないので、柔軟で手続きが早い

任意整理は裁判所を利用しません。個人再生や自己破産は裁判所を利用します。その為、手続きが複雑で、時間も掛かります。

しかし、任意整理は弁護士や司法書士が貸金業者と直でやり取りし交渉を行うので、柔軟で手続きが早いです。

 

第三者に知られることがない

任意整理は基本的に本人と弁護士・司法書士としかやり取りをしません。

弁護士や司法書士が直で貸金業者とやり取りします。守秘義務があるので、外部に任意整理を行った事が漏れる事はありません。

 

対象となる債権者を選べる

任意整理は対象となる債権者を選べます。例えばA社、B社、C社と借り入れをしていて、C社に保証人が付いている場合、C社を任意整理の対象から外す事が出来ます。

この様に、保証人に迷惑を掛けたくないなど、何らかの事情で対象となる債権者を除外したい場合に有利な手続きになります。

 

過払い金の請求ができる可能性がある

2010年以前の貸金業法改正以前に、各貸金業者はグレーゾーン金利を設定していました。このグレーゾーン金利を支払っていた場合、請求が出来る可能性があります。

それが任意整理の手続き中に発覚する事があり、返済どころかお金が戻って来る事もあります。

 

家や車などの資産を残せる

任意整理は家や車などの資産を残せます。もし、持ち家や保有車がある場合は、それらの資産を取られずに手続きを進める事が出来ます。こういった点も任意整理の強みです。

 

 

個人再生のメリット

個人再生の主なメリットは以下になります。

 

借金の減額幅が大きい

個人再生は借金の減額幅が大きいのが特長です。借金額によりますが、概ね1/5まで減額する事が可能です。

例えば500万円の借金がある場合、100万円まで減額する事が出来ます。

 

住宅ローンがある住宅を残すことができる

個人再生は住宅ローンがある住宅を残すことができます。そもそも、個人再生は住宅を守る為に作られた借金減額の手続きになります。

ここで、注意なのは住宅ローンそのものは減額されない点です。

 

財産を残すことが出来る

個人再生は住宅ローン以外の財産を残す事も出来ます。例えば自己破産であれば換金価値のあるものは、基本的に処分しなければなりません。

しかし、個人再生は多くの財産を残す事が出来ます。

 

浪費やギャンブルでも問題にならない

個人再生は浪費やギャンブルの借金でも問題になりません。

浪費やギャンブルだと「債務整理できないのではないか？」と考える人も多いですが、個人再生は関係なく借金減額出来ます。こういった点も強みになります。

 

督促・差し押さえを止めることが出来る

個人再生を検討する段階になると、借金額が多額で、督促が四六時中来る場合もよくあります。その督促や差押えをストップできると精神的に楽になるでしょう。

督促がストップしている間に、弁護士・司法書士などの費用を積み立てる事になります。

 

職業制限や資格制限がない

個人再生は職業制限や資格制限がありません。自己破産は手続きの期間中制限が掛かる職業があります。しかし、個人再生はどんな職業でも制限なく手続きを行う事が出来ます。

 

自己破産のメリット

ここでは、自己破産のメリットを解説します。

 

借金がゼロになる

自己破産は借金がゼロになります。これは、債務整理3種類の中でも最も強力なものです。手続が完了しますと、その日から借金を返済する必要はなくなります。

つまり、ゼロからスタートが切れる様になるのです。

 

無職・無収入でも手続きが可能

自己破産は無職・無収入でも手続きが可能になります。自己破産を考えるくらいなので、働けなかったり、やむを得ない事情はあります。そういった方の為の手続きです。

ただし、弁護士や司法書士の費用は必要になりますので、その点は注意が必要です。もちろん、分割も可能です。

 

残せる財産もある

自己破産と言うと、財産を全て処分しなければならないイメージがあるかもしれません。しかし、生活に必要な最低限の費用や家財道具などは残せます。

この様に、自己破産をしたからと言って、全ての物を失う事はないのです。

 

取り立てや差し押さえを止めることが出来る

自己破産を検討するくらい借金が多額であれば、取り立てや差押え予告通知などが来ていたかもしれません。自己破産が認められれば、取り立てや差押えをストップする事が出来ます。

出来るだけ早く動くことが必要です。

 

生活保護を検討している場合有利になる

自己破産は生活保護を検討している場合に有利です。借金返済中であれば、生活保護は受けれません。しかし、自己破産で借金をゼロにすれば生活保護を受けられる様になります。

 

 

 

債務整理の種類別のそれぞれのデメリット

ここでは、債務整理3種類のそれぞれのデメリットを解説します。

 

任意整理のデメリット

任意整理のデメリットは以下になります。

 

ブラックリストに掲載される

任意整理をはじめ、債務整理はブラックリストに掲載されます。ブラックリストは信用情報機関の俗称になり、掲載されると5年程度は消えることはありません。

このブラックリストに掲載されている期間は、クレジットカードの新規発行や消費者金融やカードローンの借り入れはできません。

 

借金の減額幅が大きくない

任意整理は借金の減額幅は大きくないです。利息や遅延損害金のカットはできますが、元金は減りません。その為、大幅な減額は望めないです。

 

債権者の同意が必要

任意整理は債権者の同意が必要です。弁護士や司法書士が交渉するのですが、交渉次第では認められない場合もあります。

個人再生や自己破産は裁判所の命令があるので、債権者は同意しなければならないです。しかし、任意整理は裁判所を利用しないので同意を得られるかどうかは、弁護士や司法書士の腕次第になります。

 

継続して支払い続ける必要がある

任意整理は3～5年程度の長期間に渡って支払う条件を債権者と結びます。その為、そのくらいの期間は払い続けるだけの金銭的な体力がないと難しくなります。

ただし、アルバイトでも認められる場合もありますので、その辺りは弁護士や司法書士と相談する必要があります。

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個人再生のデメリット

個人再生のデメリットは以下になります。

 

ブラックリストに掲載される

個人再生もブラックリストに掲載されます。いわゆる信用情報機関ですが、個人再生で掲載されると5～7年程度はクレジットカードの新規作成や新たなローンを組んだりすることはできなくなります。

消費者金融やカードローンの借り入れも5～7年くらいはできません。

 

継続して支払う事が出来るか見られる

個人再生は裁判所に収入要件などを厳しく見られます。その為、フリーターや専業主婦だと個人再生が認められるかは難しくなります。逆に会社員や公務員は認められやすいです。

 

一時的に官報に掲載される

官報は国が発行する新聞の様なものです。この官報に掲載されると、個人再生を行ったことが知られてしまいます。

しかし、官報はほとんどの人は見ないですし、知られる可能性はほぼないです。ただ、ゼロとは言い切れない面はあります。

 

手続が複雑で難しい

個人再生は債務整理の種類の中でも最も手続きが難しく、複雑です。

もちろん、弁護士などの法律の専門家が行うものですが、書類は依頼者が集めなければならないものも多いですし、手続きの期間も半年以上の長期になることもよくあります。

 

自己破産のデメリット

ここでは、自己破産のデメリットを記載します。

 

ブラックリストに掲載される

自己破産をすると、ブラックリストに掲載されます。正式名称は信用情報機関とも言いますが、このブラックリストに掲載されると5～10年程度は自己破産の事実が消えることはないです。

その間は、新たなクレジットカードの作成やローンを組んだり、カードローンの借り入れはできなくなります。

 

財産が無くなる

自己破産は債務整理の種類の中でも最も強力なものですが、その分財産がなくなるというデメリットがあります。例えば持ち家であれば処分しなければなりませんし、車や貴金属などの高価なものも処分して債権者に割り当てないといけなくなります。

ただし、必要最低限のお金や家電製品などは残せます。

 

官報に掲載される

自己破産を行うと官報に掲載されます。官報は国の新聞の様なものですが、自己破産の事実を知られる原因になります。ただし、官報は世の中の大多数の人は見ませんので、知られる可能性がほとんどないのが現状です。

しかし、知られる可能性がゼロにはできないという面もあります。

 

手続き中に資格制限がされる職業がある

自己破産の手続き期間中に資格制限される職業が出て来ます。例えば、弁護士や税理士などの士業全般、警備業や保険外交員などもこの期間は資格は停止されます。

手続きの期間は半年程度で、その間はこれらの資格を利用して働くことは出来ないです。

 

免責不許可事由がある

免責不許可事由とは、例えば、ギャンブルや浪費などで出来た借金は自己破産できないと裁判所から認められないものです。

しかし、今後真摯に借金を返済し、借金をしないと誓えるのであれば認められるケースは多いです。この辺りも弁護士や司法書士の手腕によりますので、債務整理が得意な専門家に依頼しましょう。

 

 

 

債務整理の種類であなたにおすすめなのは

ここでは、債務整理の種類であなたにおすすめなのはどれか見て頂きます。上記の表も参考にして頂けたらと思います。

 

任意整理が向いている人

以下が任意整理が向いている人の一覧です。

 

借金が多くない人

任意整理は概ね100万円～300万円以下くらいの借金の人に向いた手続きです。このくらいの金額であれば、元金のみを余裕を持って返済出来る場合が多いです。

逆にこれ以上多いようであれば、個人再生や自己破産を選択したほうが良い場合が多いです。

 

家族に秘密で債務整理したい

任意整理は家族に秘密で手続きをしたい場合に向いています。まず、やり取りは弁護士と貸金業者のみで完結させる事が出来ます。

弁護士に依頼した事を知られない様に、依頼者と弁護士のやり取りの書類なども手渡しや郵便局での受け取りなどが可能です。

逆に個人再生や自己破産は手続きの書類に家族の所得証明が必要であったり、裁判所とのやり取りが必要になるので、知られる可能性が高いです。

 

2010年以前より借金をしている人

2010年以前より借金をしている人は、過払い金が発生している可能性があります。過払い金を請求できるは、完済して10年までです。

もし、過払い金が返ってきたら返済どころかお金が戻ってくる人もいます。

 

車のローンがある人

任意整理は返済する債権者を選ぶことが出来ます。そこにもし車のローンがあれば、車のローンを除いて任意整理することが出来ます。

つまり、車は処分せずに乗り続けることが出来るのです。

 

手続を簡単に済ませたい人

任意整理は債務整理の種類のなかでも簡単で、裁判所を使わないので、複雑な手続きや膨大な書類は必要ないです。

その為、早く手続きを終わらせる事が出来ますので、出来るだけスピーディーに対応したい方に向いています。

 

保証人がいる借金がある人

もし、奨学金などの保証人がいる借金を債務整理した場合、保証人に迷惑が掛かります。しかし、そういった保証人付きの借金を除外できるのが任意整理です。

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保証人に迷惑をかけたくない場合は、任意整理を選択するのが良いでしょう。

 

 

個人再生が向いている人

ここでは、個人再生が向いている人について記載します。

 

住宅ローンがある住宅を保有している人

個人再生は住宅ローンがある人に最も向いています。そもそも、住宅ローンを抱えた人を救済する為に作られた措置になります。

多額の借金を圧縮出来るので、住宅ローンの返済をしやすくするものです。ただし、住宅ローンは減額されないので注意が必要です。

 

借金額が多額な人

個人再生は大幅に借金を減額出来るものです。その為、一般的なサラリーマンの人であれば、借金が300万円～500万円以上あれば個人再生を検討したほうが良い場合が多くなります。

 

収入が安定している人

個人再生は収入が一定以上あり、安定しているサラリーマンや公務員や自営業者の人に向いています。個人再生は収入要件を裁判所に厳しく見られますので、収入が一定以上ある事は必須です。

アルバイトやフリーター、専業主婦だと厳しい手続きになります。

 

任意整理では減額幅が少ないが、自己破産したくない人

任意整理ではさほど借金は減らないですが、自己破産をせずに債務整理したい場合は個人再生を選択する人も多いです。

個人再生と自己破産であれば、若干自己破産の方がデメリットが多くなります。もちろん、これは各々の状況によりますので、弁護士などの専門家に相談するのが良いでしょう。

 

自己破産が向いている人

ここでは、自己破産に向いている人を記載します。

 

返済能力がない人

収入が何らかの事情で無い方は、自己破産をするのが確実です。人それぞれ、怪我や病気や様々な事情があるので、返済出来ない場合もあります。

そして、そういった方を救済するのが債務整理であり、自己破産なのです。

 

借金額が大きい人

借金額が大きい場合は自己破産をするのに向いています。これは借金でどうにもならない場合に最も有効な手続きです。今まで借金に悩んでいた状況から解放される事になります。

 

持ち家などの高額な資産がない人

持ち家や車などの高額な資産がない場合は自己破産をしても大きな影響がない場合が多いです。

これも、それぞれの状況によりけりですので一概には言えないですが、高額な資産がない場合は自己破産をしても大きな影響がない場合も多いです。

 

生活保護を受けたい人

借金返済中であれば、生活保護を受ける事が出来ません。もし、生活保護を受けたいのであれば、借金を無くす事で生活保護を受給する事が出来ます。

 

借金が5000万円以上

借金が5000万円以上だと、通常の返済では完済が困難な場合がほとんどです。 自己破産をして生活を立て直した方が良いでしょう。

 

 

 

債務整理3種類の費用の相場

ここでは、債務整理3種類の費用の相場について記載します。

 

任意整理の費用の相場

任意整理の費用の相場は、以下です。

任意整理の費用の相場
着手金/債権者1社につき	約2～5万円
報酬金	2～5万円
減額報酬	減額分の1～2割

任意整理は基本的に1社毎に着手金が掛かる様になります。弁護士と司法書士だと若干司法書士の方が安い傾向にあります。

これは安ければ良いという訳でもないですし、高ければ腕が立つという訳でもないです。

その為、いくつかの弁護士・司法書士事務所に問い合わせを行って、「どの程度減額できそうか」「費用はどのくらいになりそうか」を無料相談で聞いてみるのが良いでしょう。

 

個人再生の費用の相場

個人再生の費用の相場は以下です。

個人再生の費用の相場
弁護士報酬	40～50万円
司法書士報酬	30～40万円
裁判所費用	3～20万円
合計＝(弁護士or司法書士報酬)＋裁判所の費用	40万円～60万円くらい

個人再生の費用は、住宅ローン督促を利用するかしないかで変わって来ます。弁護士・司法書士の費用以外にも裁判所の費用が掛かります。

裁判所の費用は手続きによって差が出てきますので、この辺りも弁護士・司法書士に無料相談で聞いてみるのが良いでしょう。

これらの費用は分割も出来る場合が多いです。併せて質問するのが良いでしょう。

 

自己破産の費用の相場

自己破産の費用の相場は以下です。

自己破産の費用の相場
弁護士報酬	40～50万円
司法書士報酬	30～40万円
裁判所費用	3～30万円
合計＝(弁護士or司法書士報酬)＋裁判所の費用	40万円～70万円くらい

自己破産の費用の相場は弁護士より司法書士の方がやや低めになります。しかし、司法書士は1社当たり140万円以上の借金がある場合、その貸金業者の債務整理は受けれません。

また、裁判所の費用も同時廃止か管財かで変わって来ます。多くの人は同時廃止になり、同時廃止の方が安いです。

弁護士・司法書士の専門家の費用と、裁判所の費用を合わせると比較的高額になりますが、分割が可能な場合が多いです。

この辺りも無料相談で、どの程度の支払いになるか、質問しましょう。

 

 

 

債務整理をするなら弁護士などの専門家に依頼する

債務整理をするなら弁護士や司法書士などの専門家に依頼するのが確実です。ここでは、その理由を解説します。

 

無料相談でどの方法が良いか判断できる

債務整理が3種類あるのをここまで解説しましたが、どの債務整理が良いかというのは判断しにくい場合があると思います。そこで、無料相談を活用するようにしましょう。

債務整理が得意な弁護士事務所や司法書士事務所は初回相談を無料にしている場合が多いです。大抵初回相談は30分5000円程度掛かりますので、そこが無料なのはありがたいですよね。

そこで、どの方法が良いか相談できますし、どの程度減額できるか判断可能です。弁護士や司法書士というと、どこかハードルが高いイメージがあるかもしれませんが、親身になって対応してくれます。

「あれ、こんなもんなんだ。」と思われる方は多いです。

 

自己判断は不利益になる可能性がある！まずは、専門家に相談する

自己判断で債務整理を行うと、不利益になる可能性が高いです！債務整理はご自身でも出来なくはないのですが、高度な法律の知識が必要なので、たとえ手続きが出来ても、貸金業者などに足元を見られる事が多いです。

つまり、不利益な条件で手続きを完了しなければならなくなります。そうなると、本来なら減額出来たはずの借金が減額出来ない事もあります。

まずは、弁護士や司法書士に相談し、どの債務整理の種類が良いかというのと、どういった方針で返済していくかを考えるのが良いでしょう。

もちろん、あなたの同意の上で手続きを進める事になりますので、債務整理を強要される事などはないです。

 

 

借金をそのままにしていると取り返しが付かなくなる！直ぐに相談する事で早期解決が可能！

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貸金業者の借金には利息があります。さらに、返済が遅れると遅延損害金が付きます。こうなると、借金は雪だるま式に膨らむので、放置すればするだけ返済額が多額になります。

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しかし、返済が多額になるだけでなく、貸金業者から督促は何度も来ます！電話や手紙が来ますし、滞納が3か月以上になると、裁判所から督促状が来ます。

もし、裁判所から督促が来たら、逃げられません！法を基に督促して来ているので、最終的に差し押さえを受けてしまいます。

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差し押さえは換金価値のあるものは原則全てです。例えば差し押さえは給与や預金が多いですが、給与は手取り33万円以下であれば、1/4を差し押さえられることになります。

これは完済するまでずっとです！給与の差し押さえは会社の経理に話を通す事になるので、必然的に借金の滞納が知られます。借金を理由に解雇する事は出来ないですが、その恥ずかしさから会社を自ら辞める人も多いです。

こうなると、一家離散になったり、自暴自棄になったり、日々の生活も事欠く様になりかねません。

この様になる前に債務整理を検討してください。債務整理の種類は3つあり、その中でどれがあなたに合っているか、弁護士や司法書士が考えてくれます。

そして、無理なく返済出来る様に交渉し、交渉が成立すれば、あなたは減額された借金を返済していくだけです。

この様に債務整理は借金で困っている人を救済する措置です。例えばあなたが月に9万円返済していたのが、3万円になったらどうですか？かなりラクですよね？

そういった減額が出来るのが、債務整理であり、債務整理以外で借金を減額する方法はありません。

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