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奨学金の返済がつらい時に利用出来る制度
奨学金がつらいと感じている人はとても多いです。月々の返済が10年以上の長期になるのが大半ですし、順調に返済出来ていても、将来はどうなるか分かりません。
そこで当ページでは、奨学金の返済がつらい場合の対処などを中心に解説します。奨学金の返済がつらい時に利用できる制度は以下の3つです。
奨学金の返済が難しい際の制度
月々の返済を減らす減額返還制度
一定期間返済を免除する返還期限猶予制度
返済そのものを免除する返還免除制度
月々の返済を減らす減額返還制度
月々の返済を減らす減額返還制度があります。これは、月々の返済額を1/2~1/3に出来る制度です。
ただし、総額が減るのではなく、あくまでも返済が先延ばしになるものです。申請は毎年行う必要があり、最長で15年延長が可能です。条件としては、以下になります。
減額返還制度
年収が税込みで325万円以下
疾病や災害や失業などで返済が困難であると認められる場合
返済を滞納していない事(申請した時点で滞納を解消すれば可)
月の返済が15,000円であれば、5000円になるので、負担は減ります。以下に述べますが、返還期限猶予制度よりも申請が通りやすくなっています。
日本学生支援機構のHPにも記載がありますので、詳細を確認ください。
一定期間返済を免除する返還期限猶予制度
一定期間返済を免除する返還期限猶予制度があります。こちらは通算で10年間は支払いを免除される制度です。ただし、元金や利息が減るものではないので、注意が必要です。
条件は以下になります。
返還期限猶予制度
疾病や災害や失業などで返済が困難であると認められる場合
年収が税込みで300万円以下(自営業は年収200万円以下)
もし、扶養家族がいたり、本人や家族の医療費支出が多い場合などは、税込み年収300万円を超過していても返還期限猶予制度を受けれる様に、ある程度は条件は緩和されました。
しかし、9か月以上返済を滞納していると、日本学生支援機構が「いつでも裁判所に訴える事が出来ますよ。」と言える状態です。その為、この制度は利用出来ません。
返還期限猶予制度を検討するなら、滞納する前に問い合わせる事が必要です。
返済そのものを免除する返還免除制度
返済そのものを免除する返還免除制度は奨学金の一部、または全額返済が免除されます。本人の死亡や、障碍などにより働くことが出来なくなった人の為の制度です。
返還免除制度の条件は以下になります。
返還免除制度
本人が死亡し、奨学金が返済不可になった
精神や身体の障碍により、働くことが不可能になった。
ただし、なかなか認められないなど過去に問題もあった制度なので、注意が必要でしょう。
それの例が以下です。
また、精神を病んで医者に働くのを止められていた人が機構側に返済の免除を申し出ると、係の人に『あなた、しゃべれるでしょ? しゃべれるなら、働けるんですよ』と暴言を吐かれた例も報告されています」
出典:奨学金、恐怖の取り立て!病人や失業者の免除拒否で3百万一括請求「しゃべれるなら働け」
URL:https://biz-journal.jp/2016/05/post_15185_2.html
これは極端な例かもしれないですが、こういった事もあります。
奨学金を延滞した際の督促の流れ
ここでは、奨学金を延滞した際の督促の流れを解説します。まず、確認して頂きたいのは、返済予定日を過ぎたら、5%の延滞金が加算される事です。
返済が遅れれば遅れるだけ延滞金が増え、返済しなければならない額そのものが雪だるま式に増えますので、出来るだけ早く返済するに越した事はないでしょう。
step
1文書と同時に電話での連絡が来る
日本学生支援機構か債権回収専門の会社より、文書と同時に督促の連絡が来ます。債権回収業者は個人名で電話を掛けて来ますので、万が一、他の人が電話に出ても分からない様に配慮されています。
ここで、返済の督促と、次回の引き落とし日と、引き落とし額の説明がされます。また、同時期に郵便での督促も来ます。郵便の内容も次回の引き落とし日と、引き落とし額の説明の記載があります。
もし、この電話や郵便の督促を無視すると、勤務先に連絡が来ます。
step
2三か月以上の延滞で個人信用情報機関に登録される
三か月以上の延滞で個人信用情報機関への登録について説明が記載された封書が届きます。中を開けなければ内容は分からない様になっています。
個人信用情報機関に登録されると、一定期間クレジットカードの利用が制限されたり、キャッシングが出来なくなります。
他にもローンを組む事が出来なくなります。つまり、車や家のローンは組めません。この制限の解除は「奨学金の返済が解消されて」、5年経過してからです。
step
3保証会社に請求がいく(保証料を支払っていた場合)
こちらは保証会社に保証料を支払っていた場合になります。いわゆる機関保障になります。滞納が4か月以上になると、日本学生支援機構から、保証会社の日本国債教育支援協会に督促がいきます。
滞納している契約者の代わりに、保証会社が全額支払います。これを代位弁済と言います。
当然ですが、代位弁済後は、契約者本人が保証会社に支払いをしなければなりません。その際保障会社から一括請求される事もありますので、注意が必要です。
step
4債権回収の専門業者から督促が来る
もし、9か月以上返済が出来ないと、債権回収業者より、一括返済を求められます。自宅への訪問もありますし、会社に連絡が行くこともあります。この時点でも非常にまずい状況ではありますが、分納での返済は認められます。
5年で完済しなければならない厳しいものですが、日本学生支援機構に相談しましょう。
step
5裁判所から一括返済の請求が来る
最終的には裁判所から一括返済の督促が来ます。これは支払い督促と言いまして、異議申し立ての期間が2週間あります。
その間に、支払う意思があるかどうかなど記載した用紙を封書で返信します。後日、裁判所に出廷して日本学生支援機構側と話し合う事になります。
もし、この2週間以内に異議申し立てをしなかった場合は、最後通告が来ます。これを仮執行宣言付支払督促と言います。
この仮執行宣言付支払督促も異議申し立ての期間が2週間ありますが、その期間に異議申し立てをしないと差し押さえを受ける事になります。差し押さえは金銭に換金出来そうなものから給与や預金になります。
制度を利用出来ない場合、債務整理を検討するのも有効
減額返還制度などを利用出来ない場合は、債務整理を検討するのも有効な手段です。
弁護士を利用し、法を基に借金を減額したりゼロに出来る
債務整理は弁護士を利用し、法を基に借金を減額したり、ゼロに出来るものです。
債務整理というと、「世間一般的に良くないものではないか?」ですとか、「そもそも債務整理ってどんなもの?」と存在自体を知らない人も多いです。
しかし、債務整理は、「借金に困っている人を救済する制度」であり、法に基づいて手続きをおこなうものです。債務整理の種類は以下の3つがあります。
債務整理の種類と特長 | |
任意整理 | 将来利息や遅延損害金をカットし、元金のみを3~5年掛けて支払う |
個人再生 | 借金を概ね1/5程度に圧縮し、残りの残金を3~5年以内で払う |
自己破産 | すべての借金を無くすことが可能 |
このうち任意整理は奨学金の性質上、あまり効果がありません。奨学金はそもそも利息が低いですし、利息や遅延損害金をカットしても大幅な減額は見込めません。
また、日本学生支援機構は任意整理にほとんど応じないという点もあります。
奨学金に有効な債務整理は個人再生と自己破産です。
個人再生のメリット・デメリット | |
メリット | 奨学金を1/5程度に圧縮出来る |
住宅を手放す必要が無い | |
デメリット | 保証人に請求がいく |
継続して収入が必要 | |
一定期間、クレジットカードの利用が出来なかったり、ローンが組めなくなる | |
官報に掲載される |

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自己破産のメリット・デメリット | |
メリット | 奨学金の返済の必要がなくなる |
収入がなくても手続き可能 | |
デメリット | 持ち家や車などの財産を失う |
自己破産の手続き期間、資格に制限が掛かる職業が出てくる | |
保証人に請求がいく | |
一定期間、クレジットカードの利用が出来なかったり、ローンが組めなくなる | |
官報に掲載される |

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奨学金を債務整理するのであれば、個人再生か自己破産が有効です。裁判所を利用し、大幅に借金を減額したり、借金そのものを無くす効果があります。
しかし、最大のデメリットは保証人や連帯保証人に督促がいくことでしょう。その為、親族などの保証人も同時に債務整理を行わなければいけなくなるかもしれません。
ただ、もし現在奨学金の返済に困っているのであれば、債務整理を検討すべきです。また、保障会社(機関保障)を利用しているのであれば、親族などに迷惑が掛かる事はありません。
奨学金は借金、それを理解していない人があまりにも多い!
「奨学金」と言えば聞こえは良いです。「学生が勉強をする為に借りるもの」という認識ですからね。消費者金融でお金を借りて、ギャンブルや買い物で散財するのとは違うでしょう。
しかし、奨学金は立派な借金です!何故なら利息が付いて、返済する必要があるからです(給付型の奨学金は別です)。
また、親ではなく、「子供が背負う」借金です。18歳や19歳くらいの世間の事を何も知らない子に借金を背負わせているのも同然なのです!しかし、一度借りてしまったら、法律上支払う義務が発生します!
この事を理解していない人が多すぎます!また、奨学金は借りたお金を自分でコントロール出来ていない人が多いので、「借金をしている」という認識が薄くなってしまいがちです。
保証人は未返還額の半分しか支払い義務がない事を知らない人が大半!
日本学生支援機構から奨学金を借りて、借りた本人と連帯保証人が返済が出来ない場合、保証人に返済する義務が発生します。
※奨学金の連帯保証人は「父か母」、保証人は「4親等内の親族」と決められています。
しかし、保証人は未返還分の半分しか支払い義務はないのです!日本学生支援機構はその事を伝えずに、全額請求し、支払ってしまった人が多数いる事が報道され問題になっています。
以下の記事の様な内容は、氷山の一角なのです。
男性は、めいが借りた奨学金の保証人になっていた。その1週間前、機構から請求された全額の約922万円を振り込んだばかりだった。
しかし、奨学金の保証人は支払い義務が半額しかないと記事は伝えていた。出典:922万円払った奨学金保証人 義務は半額、7日後知る
URL:https://www.asahi.com/articles/ASLC84V5MLC8UUPI002.html
もしかしたら、保証人に迷惑が掛かるからと債務整理を行う事を躊躇している人もいるかもしれません。しかし、個人再生や自己破産を行ったとしても、保証人は全額負担する必要はないのです。
だからと言って、安易に個人再生や自己破産は出来ないと思います。
例えば、債務整理する旨をじっくり話し合い、一旦保証人の方に払って頂き、後で自分で少しずつでも返済するという選択肢もあるでしょう。
現在、奨学金の返済がつらく、ご自身の生活にも影響が多大で債務整理をするのは、決して保証人に迷惑を掛けるものではないのです。

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奨学金を債務整理で返済したケース
ここでは、奨学金を債務整理で返済した体験談を紹介します。
奨学金600万円を自己破産でゼロにした31歳女性のケース
Mさん
・年齢:31歳
・性別:女性
・職業:パートタイムと在宅ワーク
債務整理前後の状況 | |
奨学金の総額 | 600万円 |
月々の返済額 | 3万円 |
債務整理後いくらからいくらに減ったか? | 自己破産して負債600万円からゼロ円になった |
債務整理前の状況
大学4年間で600万円の奨学金を借りました。
返済がきつくなるのが嫌だったので、在学中、私は極力学業に関わること以外で奨学金に手を付けないようにしていました。
しかし、親と兄が毎月「生活費」と称して半分以上の金額を浪費したため、振り込まれた奨学金を残しておくことができず、結局全額返済しなければならなくなりました。
就職活動に失敗し、卒業後はパートタイマーとなっていました。そのパート代も何かと理由をつけて親から半分以上取られ、少しでも蓄えていることが知られればそれも取られていたので返済用のお金を確保出来ませんでした。
毎年返済猶予の手続きを取っていましたが、その猶予期間も全て使い果たし、もう来年から猶予できないという状況になってしまいました。
そういった状況に絶望感に襲われ、多額の借金を抱えている一方で貯蓄も無い、楽しみも無いこれからの人生に恐怖がこみ上げたので、自己破産することを決意しました。
依頼した弁護士は親身に対応してくれましたし、私の窮状を考えてくれて、費用も分割払いにして頂きました。
私の場合は、奨学金の申し込みをする際に人的保証ではなく、機関保証を選択していたので特にしがらみも無く破産手続きに踏み切ることができました。
債務整理をしてどう変わったか?
まず負債が無くなったことで心が軽くなりました。給料を自分のために使うことに対して罪悪感が無くなったので仕事にやりがいを感じられるようになり楽しくなりました。
それまでもそんなに無駄遣いをしていたわけではなかったですが、お金を無心してくる人との付き合いを絶って、それまで以上にお金の使い方に注意するようになったことで貯金も増えてきました。
※本記事は一般的な事例を元に創作した架空事例です
このままだとあなたは奨学金に苦しめられ続けます
このままだとあなたは奨学金に苦しめられ自滅に突き進んでいくかもしれません。
現在、2.6人に1人が奨学金を利用している、苦しんでいる人は多い
現在ほとんど2人に1人が奨学金を利用している計算になります!奨学金の合計は、平均で300万円です。これは、社会人になったら月平均で1万5千円を16年かけて返す事になります。
確かに一般的な正社員であれば1万5千円という金額はさほど大きな金額ではないかもしれません。しかし、15年以上働き続ける事が出来るという保証はどこにもないですし、何が起こるか分かりません。
中には1000万円以上払う事になる人もいるのです!
2018年に奨学金の返済が出来ずに、裁判所から督促を求められたケースは年間で8400件にも上ります。この数字は2006年~2016年の10年間で40倍も増えているのです。
裁判所から督促を求められたケースは、年間で8,400件ほど。この10年で40倍に増えています。
出典:NHKクローズアップ現代 “奨学金破産”の衝撃 若者が… 家族が…
URL:http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3815/1.html
裁判所から督促というのは、差し押さえの一歩手前です!一括で返済出来ない場合は、自己破産を選択する人も少なくないのです。
差し押さえを受けると文字通り、口座を押えられ、預金や給与などから強制的に返済しなければならなくなります!
非正規雇用の増大などで雇用・収入は不安定、あなただけの問題ではない
奨学金も昔の会社の様に、終身雇用や年功序列が機能していた時代であれば良い制度であったかもしれません。働けば働くだけ給料が上がっていった時代でしたからね。おまけに会社が倒産でもしない限りは働き続ける事が出来ました。
しかし、そういった機能は平成初期で完全に崩壊。非正規雇用の増大などで雇用・収入は不安定になっており、大学や短大を卒業しても、30代~50代の1/3以上が年収300万円以下なのです!
こうなると、月1万5千円前後の負担は重くのしかかります。返済額が多い場合はもっとでしょう。
中には月の給料が手取り15万円で返済が35,000円という人もいます!大学院まで行けば700万円以上借りている人もざらにいますからね。
これだと家賃や生活費、水道光熱費を払えばほとんど手元には残りません。したい事も出来ないですし、貯金なんかはもってのほか。
万が一働けなくなり返済が滞ると、一気に督促が来ます。何の為大学に行ったのか分からないという人もたくさんいます。
この様な状況なので、奨学金を借りた人の8人に1人は滞納や返済猶予になっている現状があります。恐らく今後もっとこういった人は増えて来るだろうと推察されます。
これはあなたの問題ではなく、奨学金が過去の日本の現状に照らし合わせて作られた制度なので、現代にそぐわない面が大いにあるからです!
返済が出来ないと容赦のない督促が来る、早急に債務整理を検討する
しかし、奨学金という契約を結んでいるので、返済が出来なければ容赦ない督促が来ます。
一時的に減額したり、返済を猶予してもらえる制度もありますが。どの道返さなければなりません。また、この制度も条件に当てはまっていたとしても、なかなか認めてもらえないケースも多いです。
奨学金の返済でつらい思いをしている人は、



こういう人はたくさんいます!そのまま返済し続けても恐らく完済は困難です。
おまけに返済を3か月滞納すると、個人信用情報機関に登録されます。こうなると、クレジットカードやカードローンは一定期間利用できなくなります。
この個人信用情報機関の登録が解除されるのは、「奨学金の滞納を解消して」5年です!当然ですが、解消されるまでの期間はローンで家やクルマも買えません。
そもそも、奨学金の返済がつらい中で、家やクルマを買うのはなかなか難しいですし、将来設計や結婚にも多大な影響が出て来ます。
それであれば債務整理で完済するかゼロにした方が良いです!
確かに債務整理も個人信用情報機関に登録されますが、返済の見通しが立つ状態になります。そうなると、将来設計などもしやすくなるでしょう。
しかし、奨学金の滞納を3か月以上すると、個人信用情報機関に登録された上に、返済をし続けないといけないです!返済の見通しが「立つか」「立たないか」、というのは大きな違いです!
債務整理は弁護士が法を基に借金で困った人を救済する制度なので、悪い事でも後ろめたい事でもないのです。
2012年~2016年の5年間で、奨学金の返済が出来ずに自己破産した人は延べ15,000人にものぼります。決して珍しい事ではないです。
保証人に迷惑が掛かるのを心配されるかもしれませんが、保証人が返済するのは未返還額の半分で良いのです。全額返済する必要はないです!
一旦立て替えて頂き、あなたが保証人に少しずつ返済するというのでも良いでしょう。
もし、保証会社(機関保障)を利用しているのであれば、債務整理をしても、保証人に迷惑が掛かる事はありません。
奨学金の返済がつらく、日々の生活に困窮して、債務整理を行った方は、


こんな感じで思われる方は本当に多いです。
債務整理であれば、その苦しみから解放されます!小学校、中学、高校と真面目に勉強して来たあなたが奨学金に苦しむ必要はないのです。
真面目に生活して来た人が苦しむこと自体、本来であればおかしなことなのです。このご時世、働けなくなったり、賃金が低いなどあなたのせいではないです!
弁護士への初回相談は無料ですし、どの程度減額されるですとか、今後の返済プランを考えてくれます。あなたが奨学金の返済の苦しみから解放される事を祈っております。
※弁護士に債務整理を依頼する場合は、弁護士との直接の面談が必要になります。