債務整理入門講座

債務整理の費用の相場はどれくらい?費用を抑える方法はあるの?(第3回)

更新日:


長友
債務整理の費用の相場ってどのくらいなの?費用がそれなりにかかりそうだなって感じがしたかも。
確かに費用は掛かってしまうかな。ただ、専門的な知識が必要だから、費用を払ってでも、弁護士や司法書士に依頼した方が効率的だと思う。
金山
長友
法律の知識がないと難しそうだからね。
そうだね、それもあるし、一般の人が仕事をしながら行うのは無理があるかな。特に個人再生や自己破産はかなり専門的な知識と時間が必要だからね。
金山
長友
債務整理の費用感がどんなものか教えて欲しいかも。
では、今回は債務整理の費用の相場について、解説したいと思う。
金山

 

前回は債務整理のメリット・デメリットについて解説しました。

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今回は債務整理入門講座第3回として、債務整理の費用の相場について解説します。

 

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債務整理の費用の相場の考え方について

ここでは、債務整理の費用の相場の考え方について解説します。

 

債務整理の費用の相場に定めはないが目安はある

債務整理の費用の相場は法律によって定めはありません。しかし、目安はあります。

それが以下です。任意整理の費用の目安になります。

任意整理の費用の内訳 弁護士 司法書士
着手金 上限規制はなし 上限5万円
解決報酬金 上限2万円/1社 上限5万円/1社
減額報酬金 減額分の10%以下 減額分の10%以下
過払い金報酬金 訴訟によらない場合回収額の20%
訴訟による場合回収額の25%
訴訟によらない場合回収額の20%
訴訟による場合回収額の25%

これは、日本弁護士連合会や日本司法書士連合会によって定められているものです。

出典:債務整理の弁護士報酬に新たなルールを作りました(日本弁護士連合会)

出典:債務整理事件における報酬に関する指針(日本司法書士連合会)

弁護士や司法書士へ支払う報酬金が高額になるのは、法的な手続きが必要であったり、書類作成などの事前準備に時間が掛かるためです。

また、これらの金額を上回っても法で罰せられることなどはありません。

その為、上記の金額を上回る弁護士や司法書士事務所の場合は、依頼するのは止めた方が良いでしょう。

 

債務整理の費用にはいくつかの内訳がある

債務整理の費用にはいくつかの内訳があります。

債務整理の費用の内訳 詳細
着手金 最初に支払う必要のある費用
報酬金 債務整理が成功した際に支払う費用
過払い金返還報酬金 もし、過払い金が発生した場合、取り戻した金額に応じて払う費用
減額報酬 借金の元金より減った額に応じて払う費用
手数料 手続きに掛かった際に支払う費用

弁護士・司法書士に依頼した場合、大まかにこれらの費用が必要になります。ただし、事務所によっては報酬金や減額報酬が必要ない場合もあります。

この辺りもケースバイケースですので、自分がどのケースに当てはまるか、依頼する事務所によってどうなるのか分からない面があると思います。

債務整理が得意な弁護士・司法書士事務所は初回の面談は無料の場合が多いです。

その無料面談の際に、費用の内訳がどういったものになるのか、どの程度借金が減額出来そうか質問してみましょう。

 

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債務整理の費用の相場

ここでは、債務整理3種類の費用の相場を記載します。

 

任意整理の費用相場

任意整理の費用相場は以下です。

任意整理の費用の相場
相談料 0~1万円
着手金 2万円~5万円(1社当たり)
報酬金 2万円~5万円(1社当たり)
減額報酬金 減額した額の10~20%

任意整理の弁護士・司法書士の費用は「相談料」「着手金」「報酬金」「減額報酬金」「実費・日当」が必要になって来ます。

ただし、事務所によっては「着手金のみ」ですとか、「減額報酬金のみ」の様なパターンもあります。

もし、過払い金が発生していたら、その過払い金の額に応じて借金が減る事になります。これを、「減額報酬金」と言います。

費用に関しては、各弁護士・司法書士事務所によって違いますので、問い合わせて頂ければと思います。

以下が任意整理の解説ページになります。任意整理はメリットが多い手続きになりますので、債務整理の中で利用者が最も多くなります!
金山
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個人再生の費用相場

個人再生を行う際は、弁護士or司法書士の費用と、裁判所の費用が必要になります。以下が費用の詳細です。

個人再生の弁護士・司法書士の費用の相場
費用の種類 住宅ローン特則なし 住宅ローン特則あり
相談料 0~1万円 0~1万円
着手金 20~30万円 25万円~40万円
報酬金 20万円 25万円~30万円
合計 40~50万円 50万円~60万円

個人再生を弁護士or司法書士に依頼した場合の相場の金額は上記の様になります。司法書士の方が10%程度安くなる傾向があります。

弁護士or司法書士に個人再生を依頼した場合、住宅ローン特則があるかないかで費用が概ね10万円前後変わってきます。

住宅ローン特則とは「自宅やマイホームを手放さないまま、それ以外の借金のみを個人再生により減額・分割払いとする事が出来る」制度です。その為、住宅ローンは通常通り支払い続ける事になります。

以下が、個人再生で必要な裁判所の費用の相場です。

個人再生を弁護士or司法書士に依頼した際の裁判所への費用の相場
申立手数料の収入印紙代 1万円
官報広告費用 12,000円
郵便切手代 1600円(80円×15枚、20円×20枚)
個人再生委員報酬 0~15万円前後

個人再生は裁判所の認可を得なければなりません。東京地裁では「個人再生委員」を選任する際の報酬が必須になります。この時に納める費用を「予納金」と言いまして、15万円必要になります。

この予納金は東京地裁では必要になりますが、それ以外の地方裁判所では必要ではないケースが多いです。

もし、司法書士に個人再生を依頼した場合は、裁判所に法廷代理人として出廷する事が出来ないなどのデメリットがあります。その為、ご自身で裁判所に伺わないといけなくなります。

弁護士はそういった制限がないので、個人再生は弁護士に依頼するのがベターと言えます。

個人再生は借金を大きく減額出来るものです。メリットも多い反面、手続きが複雑であったりデメリットもありますので、下記の記事を参照して頂ければと思います。
金山
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自己破産の費用相場

自己破産を弁護士・司法書士に依頼した際の費用の相場は以下になります。

自己破産を弁護士・司法書士に依頼した際の費用の相場
相談料 0~1万円
着手金 20~30万円
成功報酬 20~30万円
合計 40~60万円

着手金は自己破産が出来たかどうかに関わらず、返金される事はないです。

以下が、自己破産をする際の裁判所に払う費用の相場です。

自己破産を行う際の裁判所の費用の相場
収入印紙代 1,500円 破産申立+免責申立費用
予納郵券代(切手代) 3,000円~15,000円 借入社数によって変動
官報広告費 12,000円
予納金 10,000円~30,000円 同時廃止事件の場合
最低20万円 少額管財事件の場合
最低50万円 管財事件の場合

自己破産は裁判所を通して行うので、その際に予納金が発生します。

資産の無い一般の人が自己破産を行う際はほとんどが同時廃止事件になります。その為、裁判所の費用は多くても2~3万円で済みます。

20万円以上の資産がある場合は管財事件となります。しかし、個人が自己破産を行う際は、ほとんど少額管財事件になります。

自己破産の費用を合計すると、大まかに、弁護士・司法書士費用40万円~60万円+裁判所の費用が1万円~20万円程度掛かる事になります。

司法書士の方が10万円程度は安くなる事が多いです。

ただし、司法書士は裁判所に出廷出来ないなどのデメリットがありますので、自己破産は弁護士に依頼するのがベターになります。

以下が自己破産の詳細記事になります。メリット・デメリット中心に解説されていますので、ご覧になって頂ければと思います。
金山
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債務整理の費用相場に不安になることはない

債務整理の費用が高くて、「とても払えないよ」と思われた方もいるでしょう。しかし、不安になることはありません。ここでは、その理由を解説します。

 

分割や後払いが出来ることが多い

債務整理の弁護士や司法書士の費用は分割や後払いが出来ることが多いです。当然ですが、お金に困って相談に来ているので、その辺りは柔軟に対応してくれることが多いです。

債務整理が得意な弁護士や司法書士の事務所は初回相談を無料で行ってくれるところがほとんどです。そこで、「どのくらい減額出来そうか」「どのくらい費用が掛かりそうか」というのを質問しましょう。

もちろん、この時「何回払いにすれば良いか」なども相談できます。多くの事務所は6回~12回払いに設定しているところが多いです。

 

債務整理を依頼すると、督促をストップするように手配出来る

債務整理を弁護士や司法書士に依頼すると、督促をストップするように手配出来ます。この督促がストップしている間に、弁護士や司法書士の費用を払うことになります。

例えばあなたが貸金業者に月に5万円払っていたとして、6か月で30万円払うことになります。その払っていた月5万円を一旦ストップし、弁護士・司法書士の費用に充てるのです。

さらに債務整理を依頼すると、借金が減額されます。つまり、月に払う金額が5万円から2万円になる事も有り得るのです。もちろん、これは一例です。

この様に債務整理は費用は掛かりますが、借金そのものを減額できる唯一の手段なのです。

 

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債務整理の費用を安くするコツ

ここでは、債務整理の費用を安くするコツを記載します。

 

法テラスを利用する

弁護士や司法書士に依頼すると、分割できるとはいえ費用は少なからず掛かります。そういった費用を払えない方の為の制度に法テラスがあります。

法テラスは弁護士費用を立て替えるもので、後日月々5000円ずつ支払う事になります。この制度を利用する事で、成功報酬が免除されたり、着手金が通常より定額になります。

デメリットとしては、利用するには収入が一定以下ではないと利用できないなどの制限があります。また、審査に二週間以上かかったり、債務整理に強い弁護士や司法書士を紹介されるかは別問題になります。

他にも、裁判所の費用は立て替えの対象にならないです。
※生活保護受給者は別です

 

司法書士に依頼する

司法書士に依頼すると、弁護士よりも10%~20%程度は費用を抑えることが出来る場合が多いです。

司法書士に依頼するデメリットとしては、1社当たり140万円以上の借金がある貸金業者は対応出来ないです。

他にも個人再生や自己破産で地方裁判所を使う場合は、司法書士は担当できません。
※司法書士は簡易裁判所までは利用可能です。

他にも自己破産の管財事件は弁護士に依頼すると、裁判所の費用を50万円から20万円に落とすことが出来ます。こういった点を考えて、弁護士が良いか司法書士が良いか決めるのが良いでしょう。

 

最終的な合計費用で決める

債務整理の費用をホームページなどで調べると、着手金を無料にしている弁護士・司法書士事務所があります。

しかし、着手金は無料でも、その他の報酬が高く設定されていることもあります。その為、合計費用がいくらになるか、無料相談でよく聞きましょう。

そこで減額される額が債務整理の費用より多ければ依頼して良いでしょう。

 

日弁連・日司連の報酬と比較する

日弁連・日司連(日本弁護士連合会・日本司法書士連合会)の報酬と比較するのも手です。債務整理の弁護士費用は自由化されているので、上限は特に定められていません。

また、司法書士は上限が定められています。

日弁連・日司連のサイトに記載されている費用を目安に、依頼した事務所の費用がどうなのか安いか高いか目安になります。

 

無料相談を上手く使う

債務整理が得意な弁護士・司法書士の事務所は初回相談を無料にしている場合が多いです。

そこで、いくつかの事務所を回って、「どのくらい減額出来るか」「費用はどの程度掛かりそうか」比較しましょう。

そこで、最も減額幅が大きく、費用が掛からない事務所に依頼するのが賢い選択です。

余談ですが、一口に弁護士・司法書士と言っても得手不得手があります。その為、過去に債務整理の実績がどの程度なのかもホームページなどで確認しましょう。

 

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債務整理の費用相場はあくまで目安、自己判断をせずに専門家に相談する

債務整理の費用相場はあくまで目安になります。自己判断をせずに専門家に相談するのが一番です。その理由を解説します。

 

自分の借金の状況を把握し、弁護士や司法書士に相談する

まず、自分の借金の状況を把握し、弁護士や司法書士に相談しましょう。ここで大事なのは嘘を付かない事です。

例えばギャンブルでの借金やキャバクラや散財などの借金はなかなか言いにくい部分はあると思います。

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しかし、正確に伝えないと、減額できるものも出来なくなりますので、ここは恥ずかしがらずに伝えることが大事です。

また、借金の額が大きいと自分が「どの会社から」「いくら借りているのか」というのも把握出来なくなっている事もあります。

大体で良いので思い出し、その点も相談しましょう。弁護士や司法書士に依頼すれば、正確な金額を調べることが出来ます。

いずれにしても、正確に借金の情報を伝えることによって、あなたの借金が減額出来る可能性が高まるのです。

 

費用が安いなどの理由だけで事務所を選ばない

費用が安いなどの理由だけで事務所を選ばない様にしましょう。安かろう悪かろうとはよく言いますが、安ければ良いという訳ではありません。

一般的には司法書士の方が弁護士よりも幾分安いです。しかし、司法書士の方が良いとは限らないです。

また、高いからと言って、必ずしも弁護士が良いとも限りません。その為にも、無料相談を有効活用する必要があります。

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実績がどの程度で、どの位減額出来るかなどで判断する

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費用はどのくらいかかるか

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