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過払い金とは払い過ぎた利息を取り戻せるもの
過払い金請求とはテレビのCMや広告などで見た事がある人も多いと思います。過払い金請求とは、2010年（平成22年）6月18日以前に借り入れを行い、消費者金融やクレジットカード会社に払い過ぎた利息の事です。
この過払い金請求が出来る人は全国で推定500万人はいると言われ、金額にすると10兆円規模と言われています。貸金業法という法律があります。
ココがポイント
この貸金業法は、2010年（平成22年）6月18日に改正されるのですが、その改正前、消費者金融やクレジットカード会社などの貸金業者は「グレーゾーン金利」を設定していました。
グレーゾーン金利とは「利息制限法の利息の上限」と、「出資法の利息の上限」の間のゾーンの事です。
グレーゾーン金利を設定出来た時代は、利息制限法の利息を超えて金利を受け取っても特に問題ありませんでした。つまり以下の様に、最大29.2%まで利息を取る事が可能でした。
「出資法の上限」の29.2%を超える利息を取ると、刑事処分が下されましたが、「利息制限法の上限」を超えても特に罰せられることはございませんでした。
その為、多くの消費者金融がこの利息制限法の上限以上の利息の設定をしていました。今から考えたらとんでもない事ですが、こういった事が公然と行われていたのです。
それが原因で多重債務者が増え、社会問題化した事により、政府が動き出し、貸金業法が改正された経緯があります。
もし、この「グレーゾーン金利」が設定されていた期間に、払い過ぎた利息がありましたら、"正しい請求を行う事で"、余分に払ったお金を取り戻す事が出来る可能性があります。
この過払い金を、弁護士などの専門家が現在の利息に引き直す計算(引き直し計算と言います)を行い、その余分に払い過ぎた金額を依頼者に返還する事になります。
これを過払い金請求と言います。
2010年（平成22年）6月18日の改正貸金業法の完全施行により、出資法の上限金利は15%～20%になりました。現在の出資法の上限は以下の様になります。
その為、グレーゾーン金利は撤廃されています。
例えば、2010年（平成22年）6月18日より前に、100万円の借金を消費者金融などからしていて、現在の15%を超える金利(例えば18%や20%などの)を払っていた場合は、過払い金が発生する事になります。
過払い金請求のメリット
ここでは過払い金返還請求のメリットを記載します。過払い金請求はメリットが多い手続きになります。
払い過ぎた利息が戻ってくる
最も大きなメリットは払い過ぎた利息が戻ってくることです。既に借金を完済している場合はもちろん、現在返済中の借金があっても過払い金請求は可能です。
完済している場合は、貯金に充てたり、ご自身の自由に使う事が出来ます。
もし、返済中の人は、その戻って来た過払い金で、借金の元金を減らす事も出来ます。この点が過払い金請求を行う大きなメリットになります。また、任意整理で返済中の場合は元金の返済に加えて弁護士費用に充てることも可能です。
借金を完済している過払い金請求は特に大きなデメリットはない
借金を完済している場合の過払い金請求は、払い過ぎた利息がそのまま戻ってきます。
もし、「借金を返済中」であれば、その戻って来たお金を借金の返済に充てる事になりますが、完済していれば、その必要がなくなります。
また、任意整理や個人再生などは信用情報機関(いわゆるブラックリスト)に掲載される事になりますが、完済している借金の過払い金請求を行っても、信用情報機関に登録される事はないです。
ただし、後述しますが、「完済して」10年経過すると、時効になり、過払い金請求が出来なくなります。この点を注意しなければなりません。
返還されたお金は、現在の借金返済に充てる事が可能になる
前述しましたが、借金返済中の方でも過払い金請求が出来ます。過払い金請求でお金が戻って来た際に、そのお金を現在の借金の返済に充てる事が可能になります。
借金そのものが減る事もあるでしょうし、戻って来た過払い金を利息分に充てる事も出来ます。また、場合によってはお金が戻ってくる事もあります。
もし、借金の返済が減額出来れば、生活を見直す事も出来ますし、貯金なども可能になります。
過払い金請求のデメリット
ここでは過払い金請求のデメリットを記載します。メリットだけでなく、デメリットもありますので、ご自身の状況と見比べて判断するのが良いでしょう。
また、判断が難しい場合は、弁護士に相談するのが得策です。
全額返還されるとは限らない
貸金業法の改正が行われた影響があり、消費者金融やクレジットカード会社の資金的な体力が悪化した状況があります。
その為、過払い金が発生していても、なかなか返還請求に応じなかったり、応じても想定していた半分以下しか戻ってこない場合などもございます。
貸金業者も金貸しのプロなので、そう簡単に請求に応じない背景がございます。もし、全額返還したい場合は、訴訟などを検討する必要がありますが、回収までの期間は長引きます。
ただし、裁判所を介した場合は、利息を付けた返還額で判決が下る事が多いです。
クレジットカードの借金の対処法
返済中の貸金業者へ過払い金請求は、信用情報機関に登録される可能性がある
現在も貸金業者に借金があり、その状態で過払い金請求をすると、信用情報機関に登録される可能性があります。
いわゆるブラックリストに載る状態ですが、ブラックリストに載ると、他の貸金業者からの借り入れが出来なくなったり、クレジットカードの利用が制限されたりするなどのデメリットがあります。
では、借金返済中のどういった状態で信用情報機関に登録されるかと言いますと、戻って来た過払い金の額が少なく借金が残ってしまった場合になります。
逆に返済すべき借金の額より、過払い金の方が多く戻って来ましたら、信用情報機関に登録される事はないです。こういった点も「どのくらい過払い金が戻るか」というのを弁護士などの専門家に相談するのが良いでしょう。
信用情報機関に登録されるのを防ぐ対策
もし、信用情報機関に登録されるのが心配な場合は対策があります。
弁護士に依頼する前に、一度自分で貸金業者などから取引履歴を取り寄せて、弁護士事務所に持って行って行きます。もちろん取引履歴をお持ちの場合は、取り寄せる必要はないです。
その後、弁護士に引き直し計算を行って頂き、「過払い金がどのくらい戻ってくるか？」「過払い金で借金が返せるか？」というのが分かります。
もし、過払い金請求で「借金が完済出来そう」であれば、貸金業者に過払い金請求を行います。そうすれば、信用情報機関に登録はされないです。
また、仮に信用情報機関に登録されても、登録されるのは5年程度です。もし、過払い金請求を行い、借金が減る事で返済が楽になるのであれば過払い金請求を行うのも手でしょう。
過払い金請求は時効がある
過払い金請求の時効は10年と定められています。元々過払い金請求とは、2010年（平成22年）6月18日以前に借り入れを行い、消費者金融やクレジットカード会社に払い過ぎた利息の事です。
この日付が強調されている点や、テレビCMなどの影響から時効について勘違いされている方が多いです。時効が発生するのは2010年（平成22年）6月18日以降ではなく、「完済日から」10年になります。
例えば、借入日が2008年11月1日で、完済日が2014年12月30日だとします。この場合は完済日から10年ですので、時効は2024年12月30日になります。
時効が成立すると、基本的に過払い金請求が出来なくなります。弁護士への早めの依頼をオススメします。
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弁護士などの専門家の費用が掛かる
これはどの債務整理でも同じことが言えますが、弁護士などの専門家の費用は掛かってきます。
また、過払い金の額が大きいほど、支払う報酬も増える傾向があります。過払い金請求は、複雑な計算や貸金業者との交渉など、多くの時間と手間が掛かります。
もし専門的な知識があれば、ご自身で出来なくはないのですが、貸金業者は個人が相手だと不当に安い金額を提示して来たり、裁判や訴訟などを起こさない様に解決してこようとします。
弁護士に依頼すればその様な可能性も少なくなりますし、個人で過払い金請求した際よりも、返還される金額が多くなる可能性が高いです。
その為、弁護士などの専門家に依頼するのがベターになります。分割や後払いが可能かどうか、事前に相談する事をオススメします。
過払い金返還請求体験談
ここでは過払い金返還請求の体験談を見て頂きます。
※解決の結果は、借入条件・取引状況により個人差があるため、必ずしもこのような結果になるとは限りません。
過払い金返還請求で250万円の借金が60万円になったケース。
Iさん(49歳・女性)
クレジットカーﾄﾞのリボ払いで洋服などを購入しているうちに月の支払い金が足りなくなり、まず１社から借りたのが理由です。
借り入れ業者数：3社
職業：販売員
| 過払い金請求前 | 過払い金請求後 | |
| 借金総額 | 250万円 | 60万円 |
| 毎月の支払 | 5万円 | 2万円 |
なぜ過払い金請求を行おうと思ったか？
テレビCMで過払い金請求の事を知り行おうと思った。どのくらい返金されるか不安でしたが、弁護士先生が親身になって対応してくれました。
過払い金請求をしてどう変わったか？
過払い金請求を行う事で、借金が60万円になりました。食費や日用生活品を定価で買えるようになったのは大きかったです。それまでは値引き品しか買えませんでした。
500万円の借金が100万円になったケース
Ｍさん（54歳・男性）
借り入れの理由：遊興費・生活費
借り入れ業者数：7社
職業：飲食店清掃アルバイト
| 任意整理前 | 過払い金請求後 | |
| 借金総額 | 500万円 | 70万円 |
| 毎月の支払 | 10万円 | 2万5千円 |
なぜ過払い金請求を行おうと思ったか？
借金でにっちにもさっちにも行かず、返済の目途が立ちませんでした。そんな時、ラジオで過払い金請求のCMを聴いたため、行おうと思いました。
過払い金請求をしてどう変わったか？
弁護士に相談して、手続きが開始されました。過払い金が戻って来て、返済金額が10万円が2万5千円になり、生活が楽になりました。
過払い金請求の体験で多い事例
- 過払い金請求を行う事で生活を立て直したり、過払い金が戻ってきて、貯金などが出来る
- しかし、ブラックリストに載るのではないかなど過払い金請求を行うのに不安がある人が多い
- 自分で判断せずに弁護士に相談すると不安は解消され、「もっと早く相談していれば良かった」と言う人は多い
過払い金請求が出来る期間や可能性
ここでは過払い金請求が出来る期間や可能性について記載します。時効などもありますので、注意して頂ければと思います。
過払い金請求は請求できる期間(時効)がある
前述しましたが、過払い金請求は請求できる期間があります。これは"完済してから"10年でありますが、現在返済を続けている方は当然、この時効はないです。
その為、利息制限法の上限を上回る金利でお金を借りており、現在返済中の方は、過払い金請求が出来る可能性があります。
また、完済して10年経過していない方も過払い金請求が出来る可能性があります。ただし、同じ貸金業者から借り入れと返済を繰り返している方は、時効の判断が難しくなります。
こういった点も、弁護士などの専門家に相談し、「時効はどうなるのか？」「どの程度過払い金が戻るか」「過払い金で借金が返済出来るか」というのを確認するのがオススメです。
2007年以前に借入をしている場合は過払い金請求出来る可能性が高い
2007年以前に消費者金融などから借り入れをした方は、過払い金が発生している可能性が高くなります。この2007年というのは、一つの目安になります。
現在の利息制限法の法改正が行われたのは2010年ですが、2006年に大手貸金業者相手に、「利息制限法の適正化を求める苦情申し立て」が行われ、最高裁で判決が出ます。
すると、アイフル、アコム、プロミスなどの大手消費者金融は直ぐに上限利率の変更を行いました。
それに追随する様に、他の消費者金融などの貸金業者も2007年頃から利息制限法の上限を変更している事が多いです。
こういった点から、2007年以前に消費者金融などの貸金業者から借り入れをしている方は過払い金が発生している可能性が高くなる傾向がございます。
過払い金を請求する貸金業者が倒産していないこと
過払い金を支払っていても、貸金業者が倒産していれば請求自体が出来なくなります。これは過払い金請求を行う人が増え、経営が悪化し、倒産する事が多くなったことが挙げられます。
著名な金融業者だと武富士などがあります。武富士は2010年に会社更生法を申請して受理されており、過払い金請求は出来なくなっております。
これも、過払い金請求が増加したことによる、経営不振の影響です。こういった点からも、貸金業者が倒産する前に過払い金返還請求が出来るか検討する必要があります。
その為にも1日でも早く過払い金請求を行った方が得策です。
また、依頼者が過払い金を払っていた貸金業者が倒産したと思っていたら、吸収・合併などで会社自体が社名を変えて存続している場合もあります。
ご自身が、過払い金が発生するかどうかなども弁護士などの専門家に早めに相談する事をオススメします。
過払い金請求が出来ない場合
ここでは、過払い金請求が出来ないパターンを記載します。
クレジットカードのショッピング枠の過払い金請求はできない
過払い金請求は「お金の借り入れ(キャッシング)で、利息制限法の上限よりも高い利率を払っていた場合」になります。そこで、「ショッピングや何かしらのサービスで過払い金が発生するか？」と思われる方も多いかもしれません。
しかし、「ショッピングやサービスで利用したクレジットカード」で過払い金が発生する事はないです。
これはショッピング枠での買い物が「法律上の扱いが立て替え金になる為」でございます。つまり、「貸付金」にはならないので、利息ではなく、手数料となります。
その為、ショッピングは「利息制限法の対象」にはならないです。
銀行カードローンの過払い金請求
現在の、利息制限法の法改正が行われたのは2010年です。これより以前は消費者金融やクレジットカード会社は、違法な金利で貸し付けを行っている事が多くございました。
しかし、銀行のカードローンは2010年以前も「適法な金利」で貸し付けを行っていました。その為、過払い金が発生する事はありません。
昨今はマイナス金利政策で、銀行の収益が悪化しています。そこで、個人への貸し付けが強化され、銀行のカードローンの利用者が年々増加しています。
そういった背景から、「もしかしたら過払い金が発生しているのではないか？」と思われる方も多いのですが、銀行のカードローンは適法な金利での貸し付けですので過払い金が発生する事はありません。
過払い金請求の手続きの流れ
過払い金請求の手続きや流れですが、貸金業者の対応によってもまちまちなので、一概に決まっているものではないです。また、過払い金が「どのくらいの期間で戻ってくるのか？」というのも気になる部分だと思います。
もちろん、ある程度の目安はございますので、今回は「借金を完済している」想定で、過払い金請求の流れや、どのくらいで返還されるかというのを見て頂きます。
step
1弁護士などの専門家に相談する
まずは弁護士などの専門家の事務所へメールや電話で問い合わせを行います。また、この初回の問い合わせは、電話よりメールの方が良い場合が多くなります。
メールの方が伝えたい事がまとめやすくなる為です。電話だと、話している最中に伝えたい事を忘れてしまう場合がございます。
もし、電話で問い合わせを行う際は、問い合わせしたい内容をあらかじめメモしておくのが良いでしょう。債務整理を得意としている弁護士は、初回の問い合わせを無料で行っている場合が多いです。
まずは数社問い合わせを行い、大まかに、「どういった業者からいくらくらい借り入れをおこなっていたか」「どのくらい過払い金が戻ってくるか」「費用はどのくらいになるか」などを問い合わせましょう。
step
2弁護士と面談を行います
実際に弁護士と面談を行い、「どういった業者からいくらくらい借り入れをおこなっていたか」「どのくらい過払い金が戻ってくるか」「費用はどのくらいになるか」などを話し合います。
債務整理が得意な弁護士事務所は、初回の面談も無料というところが多いです。この無料の面談を利用して、いくつかの弁護士事務所を伺い話を聞いてみるのが良いでしょう。
遠方などで時間が取れない場合、いくつかの弁護士事務所を訪問するのは難しいかもしれません。
しかし、いくつかの事務所で面談を行う事で、「どのくらい過払い金が戻るか」「どのくらいの費用が掛かるか」などが変わってくる場合があります。
また、弁護士と相性が合うかどうかというのもあります。この辺も、ご自身が納得した上で、依頼しましょう。
step
3取引履歴に基づき、利息制限法に基づく引き直し計算を行う
弁護士に正式に依頼する事になりましたら、取引履歴の開示を行います。この開示された取引明細を基に、利息制限法の上限利率で引き直し計算を行います。
過払い金が確定されれば返還請求が出来ます。この取引履歴の開示に関しましては、貸金業者によってもばらつきがあります。
もし、開示に数か月掛かるようでしたら、それだけ過払い金が返金されるのに時間が掛かる事になります。取引の明細をご自身がお持ちでしたら、それを弁護士に渡しておくのが良いでしょう。
引き直し計算が直ぐに出来ますので、過払い金の返還が早まります。
step
4貸金業者との過払い金の交渉を行います
貸金業者との過払い金返還の交渉には、主に2つのパターンがあります。任意の和解にする方法と、訴訟を起こす方法の2つのパターンになります。
任意で和解した方が過払い金が早く返還されますし、手間もあまり掛かりません。しかし、裁判は時間や手間が掛かります。
その為、過払い金請求は任意の和解で終結させる傾向が多いですが、全額回収出来ない事も珍しくありません。
貸金業者からすれば、訴訟になる事により、時間と手間が掛かるので、早く決着をつけて過払い金請求を終わらせたいという考えがあります。
弁護士などの専門家は出来るだけ依頼者が損をしない様に考えますので、返還する額が多くなるのであれば訴訟も検討する様になります。
step
5任意の和解or過払い金返還請求裁判
過払い金返還請求が和解で終結すれば、過払い金の返還が依頼者に行われる様になります。しかし、交渉が上手くいかない場合は、返還請求の裁判を行う事になります。
裁判を起こせば、過払い金の回収額が増える事が多いです。また、裁判を起こしたからと言いましても、数年掛かる様な長期的なものになる様な事はないです。
もし、裁判の途中で依頼者が有利な状況になりましたら、その時点で和解をする事も考えられます。当然ですが、依頼者にとって不利な状況でしたら、判決が出るまで争う事になります。
step
6依頼者へ過払い金の返還
和解で過払い金返還の合意がされた場合は、依頼者に過払い金が返還される事になります。ただし、この返還時期は貸金業者によって大きな差があり、短いと2～3か月、長いと半年以上掛かる場合がございます。
裁判になった場合はさらに返還時期が遅くなる事が多くなり、半年から1年以上掛かる事もあります。過払い金返還に関しましては、ある程度の期間を見ておいた方が良いでしょう。
過払い金請求の費用について
| 過払い金返還請求の費用の相場 | |
| 相談料 | 0～1万円くらい |
| 着手金 | 1～2万円くらい(1社当たり) |
| 解決報酬金 | 2万円以下 |
| 過払い金成功報酬 | 返還金額の20%前後 |
| 減額報酬(完済している場合は不要) | 返還金額の10%前後 |
過払い金の相談料
相談料は30分5000円などが一般的です。債務整理を得意とする弁護士事務所は相談料が無料であるところも多いです。極力費用を抑えたい場合は、相談料無料の事務所を探すのが良いでしょう。
仮に相談料が掛かっても、着手金や報酬金が低く設定されている場合もありますので、全体の費用感を確かめましょう。
過払い金返還請求の着手金
着手金は弁護士に過払い金返還請求の依頼をした際に掛かる費用です。また、これは弁護士事務所により一概には言えないですが、過払い金返還請求は着手金を無料に設定している場合が多いです。
しかし、こちらは借金が完済していることが条件になります。完済していない場合は、その限りではないですので、弁護士に相談しましょう。
また、着手金が無料でも、解決報酬金が高くなる場合もありますので、全体の費用感を事前に聞いておくのが良いでしょう。
過払い金返還請求の解決報酬金
こちらはそれぞれの弁護士事務所によって名称が違いますが、定額報酬や基本報酬とも呼ばれます。
債権者1社ごとに支払われる報酬で、概ね2万円程度に設定されている場合が多いです。
過払い金返還請求の成功報酬の相場
こちらは、過払い金返還請求に成功した際の報酬金になります。
和解交渉で回収出来た金額の20%の報酬金が掛かります。和解が出来ない場合は、訴訟になります。
訴訟の場合は25%の報酬が必要になります。例えば和解が成立して、50万円の過払い金が戻って来た場合で計算しますと、50万円×20%＝10万円が成功報酬として必要になります。
過払い金返還請求の減額報酬
こちらは借金が完済していない場合の報酬になります。その際、任意整理と同様の扱いになりますので、その報酬になります。
返還金額の10%くらいが相場になります。例えば、100万円の借金が40万円まで減った場合、60万円減額された事になります。
60万円×10%＝6万円の減額報酬が必要になります。
過払い金返還請求の費用の相場まとめ
- 基本的に過払い金返還請求の費用は弁護士などの専門家に対するもの
- 相談料や着手金が無料の場合もあるが、その分報酬が高くなる場合があるので、そういった点を依頼する前に聞いておく
- 完済していない場合は任意整理扱いになるので、ご自身に不利な状況にならないか弁護士に確認する
過払い金請求に関してよくある質問
過払い金請求は借金の理由を問われる？
ギャンブルなどの借金で過払い金請求を行う事に、後ろめたさを感じたり、過払い金請求が出来ないのではないか？と考える方もいるようです。パチンコなどもそうですね。
しかし、過払い金請求は借金の理由は問われません。借金の理由は問われませんので、過払い金が発生していそうな場合は返還請求を行いましょう。
貸金業者から嫌がらせはされないか？
過払い金請求を行う事で嫌がらせを受けるという事はないです。もし、そういった事を行いましたら、営業停止を受ける可能性があります。
場合によっては、貸金業の資格停止になり、営業そのものが一切出来なくなる可能性があります。業者にとってデメリットしかないので、嫌がらせをされるという事は有り得ません。
過払い金請求をする事が家族や友人に知られたりしない？
弁護士などの専門家を使えば、守秘義務がありますので、第三者に知られる事はないです。
また、貸金業者と弁護士が直にやり取りをする事になりますので、自宅に書類が届くことはないです。
弁護士とのやり取りもご自身の携帯電話のみのやり取りで完結しますので、そこから知られる事もないでしょう。より、用心するなら弁護士からの書類も手渡しにするなど対策はあります。
過払い金請求を行う事で、家族に影響はある？
過払い金請求はご自身の問題でありますので、家族に何か影響がある事はございません。また、就職や進学への影響もないです。
ただし、ご自身が現在借金を返済中で過払い金請求を行い、そこから完済出来ない場合はブラックリストに掲載される事になります。
その場合、数年間借金が出来ないないなどの弊害はございますが、これはご自身の問題で、家族への影響はないです。
ご家族がローンを組んだり、クレジットでキャッシングする事は可能になります。
過払い金請求を行うとブラックリストに載る？
ブラックリストとは信用情報機関に登録される事を言います。もし、借金を完済していればブラックリストに掲載される事はないです。
その為、完済している場合の過払い金請求はデメリットはあまりないです。しかし、借金を返済中で過払い金請求を行い、過払い金が返還されても借金が残るようであれば、ブラックリストに掲載される事になります。
この点もご自身が不利にならない状況を作る為にも弁護士に相談しましょう。
※弁護士に債務整理を依頼する場合は、弁護士との直接の面談が必要になります。
