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年収1000万でも借金を背負うのは、お金を使ってしまいやすいから
年収1000万円でも借金を背負ってしまいやすいのは、理由があります。ここでは、その理由を解説します。
平均より上という錯覚で浪費が激しくなる
年収1000万円あると、日本の給与所得者全体の上位4%前後に入る事になります。日本の平均年収が420万円前後である事を考えると、かなり高いというのが分かります。
しかし、手取りで言うと、住民税、所得税、社会保険料などを払うと700万円~800万円になります。このくらいの年収から税金が跳ね上がり、月の収入は賞与を除いて、手取り50万円前後になります。
それでももちろん高い事には変わりないですが、年収1000万円というのは錯覚を起こしやすい収入でもあります。
もちろん、その年収そのものが高いというのもありますが、「自分は平均よりも貰ってるから」という意識が働き浪費が激しくなる人が多くなります。
例えば、それまでは1万円払うのに躊躇していたのが、なんのためらいもなく飲食店などで1万円払ってしまう事もあります。普通に考えたら高いと思うものに鈍感になり、お金を使ってしまいます。
こうして、少しずつ1万円も10万円も使うのに抵抗がなくなり、浪費をしてしまい、いつの間にか借金をする様になる事もあります。
見栄を張る必要が出て来る
年収1000万円というのは見栄を張る必要が出て来る収入でもあります。
例えば、大企業であったりすると、身なりなどもきちんとしていなければならないのはもちろん、ブランド物なども身に付けないといけない空気になってしまいます。
時計、クルマ、マンション、服、年会費がかかるゴールドカードなど。やはりお金が掛かってしまいます。これは、言い方は良くないですが、「周りに舐められてはいけない」空気とも言えます。
そして、そのコミュニティ内で仕事を行う以上、取引先との接待や上司との飲み会や後輩に奢らなければならないなど、コミュニティ内のルールでやっていく必要があります。
高い飲食店やキャバクラなどに行って、経費が使えないと散財する事になります。こうして借金を背負う事も往々にしてあります。
年収1000万円前後は家計が苦しい場合が多い
年収1000万円前後は家計が苦しい世帯が多いです。これは意外に思われるかもしれませんが、年収1200万円以上の世帯の約11%が貯金ナシという結果になっています。
これは約8世帯に1世帯が貯金なしという事になります。
出典:金融庁「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]平成30年」
この家計が苦しい理由は様々ですが、住宅ローン、子供の養育費、見栄、浪費などで貯蓄が出来ないどころか借金になってしまう世帯が出て来てしまうのです。
こうなると家計が苦しく、高年収でも借金返済をしなければならない事はあります。
年収1000万前後の世帯が借金で苦しんでしまう主なパターン
ここでは、年収1000万円前後の世帯が借金で苦しんでしまう主なパターンを記載します。
住宅ローンの借金
住宅ローンの借金は高年収でもそうでなくても、多かれ少なかれローンで苦しむことになる人は多いです。ローンは借金ですからね。
しかし、年収1000万円以上だと、少し事情が違ってきます。まず、そのくらい高年収だと比較的高価な一戸建てやマンションのローンの審査に通ります。
高価な物件という事は、月々の返済が高いという事にもなります。
また、見栄の為、タワーマンションなどを購入する時も、なるべく上の階に住む様になります。住む場所も郊外ではなく都市部を選択する事も多いです。そうなると必然的に高額な物件になります。
これで、返済が出来れば良いですが、思った以上に住宅ローンが厳しく、手放さなければならない事もよくあります。
他にも、会社の業績悪化や転職などで収入が下がる場合も返済が難しくなる場合があります。
クルマはローン完済していてもお金がかかる
年収1000万円以上で、クルマを購入しようとすると、国産でもグレードが高いクルマであったり、外車を購入する事もあります。
それは、ローンの審査に通り、単純に購入出来るからというのもありますが、見栄の部分も大きいです。
例えば、住んでいる地域が富裕層向けの住宅が多い場合、「高級車に乗っていないと恥ずかしい」という思考になります。住宅もですが、クルマも人の目に付きやすいですからね。
また、マイカーローンを完済していても、クルマは維持費が掛かります。ガソリン代、保険代、車検費、駐車場代など。月々数万円~10万円くらいかかる場合も珍しくありません。
しかし、お金に困り、マイカーを手放すと「何かあったのではないか?」と思われるので、なかなか手放す事が出来ません。
こうして借金をしなければならない状況になる事もあります。
子供の進学や養育費が多額
子供の教育費が月に10万円掛かる場合も珍しくありません。やはり高所得者の家庭は教育に力を入れる場合が多いです。特に私立に行かせて、塾や習い事に行かせることになると、毎月多額のお金が掛かります。
ベネッセ教育機関研究所の調査では、年収700~900万円の世帯であれば、年間の教育費が120万円になる事もあります。年収1000万円であればもっと教育費を掛けます。
中・高生が2人となれば、日本の平均的な年収700万円世帯でさえ、年収の15%近くを占める年間約100万円の教育費を親が負担するというのが実態です。
出典:ベネッセ教育機関研究所「【4】 教育費の負担-中・高生が2人いると年額100万円超も」
これは大きな負担です。また、仮に経済事情が悪化し、こういった教育費にお金が掛けられなくなっても、子供の友達やその親、また教師の目もあり、辞めさせることがなかなか出来なくなるのが現状です。
もし、これらのお金が負担になると、借金を背負ってしまう事になりかねません。
年収1000万円以上はカードローンやキャッシングの利用者が多い
年収1000万円以上はカードローンやキャッシングの利用者が多いです。以下のジャパンネット銀行の調査でも、それはハッキリと表れています。
世帯年収別のカードローンの定期利用の割合 | |
400万円未満 | 23.0% |
400万円以上600万円未満 | 28.1% |
600万円以上800万円未満 | 31.0% |
800万円以上1,000万円未満 | 32.0% |
1,000万円以上 | 30.0% |
全体の平均 | 28.0% |
世帯年収別に見ると、800万円以上1,000万円未満の方は32.0%、1,000万円以上の方は30.0%が定期的に利用しており、高年収世帯へもカードローンが普及してきていることが見て取れました。
出典:ジャパンネット銀行「カードローン利用に関する実態・意識調査を実施」
主な利用目的は娯楽や交際費になります。例えば年収1000万円を超える位になると、仕事の責任も重くなりますし、重圧も掛かって来る場合が多いです。
気分転換で、ギャンブルや飲みなどで散財する事はよくあります。また、交際費も付き合いで見栄を張って、高級な飲食店に行く事もあるでしょう。
そして、収入が高い分、カードローンの審査が通りやすいのと、「多少マイナスになっても働いて返せるから」という思考になりがちです。他にもローンや教育費やクルマ関係もお金がかかります。
この様に高収入でも、カードローンやキャッシングの利用者は多いですし、返済出来ずに自転車操業になる事もよくあります。

カードローンの借金の対処法
年収1000万円でも借金が減らない場合は債務整理を検討する
もし、年収1000万円でも借金が減らない、督促が厳しいなどの悩みがありましたら、債務整理で解決するのが得策です。ここでは、その理由を解説します。
弁護士に依頼し、貸金業者と借金を減額する様に交渉できる
債務整理は弁護士に依頼し、法を基に借金を減額する方法です。まず、弁護士に依頼すれば貸金業者に督促をストップする様に手配してくれます。
もしかしたら、あなたはいくつかのカードローンやキャッシングの返済が滞り、督促が何度も来て辛かったかもしれません。しかし、そういった状況から直ぐに解放されます。
そして、その督促が止まっている間に貸金業者と交渉し、交渉が成立すれば借金を無理なく返済出来る様に取り計らってくれます。その際、利息や遅延損害金はカットされた状態になるので、無理なく返済が可能です。
債務整理というと、「会社に知られるのではないか?」「家族に知られるのではないか?」ですとか、「近所の人に知られたら恥ずかしい。」という考えがあるかもしれません。
債務整理は誰にも知られずに手続きする方法もありますし、弁護士は守秘義務があるので職場や近所の人に知られる事はあり得ないです。
また、債務整理は高度な法律の知識が必要ですが、そういった事もあなたが考える必要はないです。
つまり、あなたは弁護士に全て任せることで、借金返済出来る可能性がグッと近寄るのです。

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クレジットカードや消費者金融の借金は利息がある!早めの対処が必要!
クレジットカードや消費者金融の借金は利息があります。そして、返済が遅れると遅延損害金が掛かります。
もし、それらのカードやキャッシングの複数の会社から借り入れをしていたら、利息の返済だけでも大変だったと思います。

クレジットカードの借金の対処法
そして、少しでも返済が遅れると、何度も督促の電話が来て、ノイローゼ気味になってしまっていたかもしれません。
多重債務になっている人にありがちなのは、金利が分かっていなかったり、今の借金の額が分かっていない事が多いです。
そして、それは年収1000万円の人でも大差はないです。むしろ、それだけの高年収だと借金に危機感を抱きにくいというのがあります。
それでも、それだけの年収があるとなかなかお金を使うのを止められないでしょうし、住宅ローンや教育費にますますお金がかかります。
気が付いた時には家も売らなければならなかったり、子供は塾や習い事は辞めさせなければならない事もあります。
そのまま返済が出来ずに、督促状などを無視すると、最終的に裁判所に訴えられ差し押さえを受ける事になります。
差し押さえで多いのが、給与や預金などですが、特に給与は会社の経理に話を通すので、必然的に職場の人に借金の事実が知られます。社長や役員に報告書を見られたら、会社に居ずらくなるでしょう。
もし、会社を辞める事になると、収入は無くなります。しかし、借金は返済しなければなりません。
今までの生活は当然出来ないですので、離婚になる事もよくあります。離婚原因で金銭問題は常に上位にあります。職も家族も失い、残ったのは借金だけ。
そうなると、自らの意思で生涯に幕を閉じようと考えかねません。
その前に債務整理を検討してください。初回相談や減額診断は無料ですし、弁護士事務所によっては着手金や費用の支払い方法に関して分割や後払いも相談出来る可能性があります。
債務整理が得意な弁護士に依頼すれば、あなたに合った借金減額方法をアドバイスしてくれるでしょう。
そこから先の交渉は弁護士に任せてしまえば良いのです。今まであくせく借金を返済していたのが、弁護士に依頼する事で交渉成立後、ラクに返済出来る様になります。
年収1000万円まで上り詰めたあなたであれば、きっと生活を立て直す事が出来るはずです。債務整理はそのきっかけに過ぎません。
あなたの借金が無くなり、平穏な生活を送れるようになるのを期待しています。
※弁護士に債務整理を依頼する場合は、弁護士との直接の面談が必要になります。